越前市議会 2021-03-02
03月03日－06号
令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月
越前市議会定例会（第６号） 令和３年３月２日の会議に引き続き、令和３年３月３日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年３月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和３年３月３日午前１０時
開議 ││ 第 ６ 号 ││ 第１ 一般質問 ││ 第２ 議案第２８号 財産の取得について │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第２８号 財産の取得について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 三田村 輝 士 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ８ 番 吉 村 美 幸 君５ 議 事 開議 午前９時５８分
○議長（三田村輝士君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸君から、遅刻届が橋本弥登志君から参っておりますので、御報告しておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（三田村輝士君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ３月２日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位14番、桶谷耕一君。 なお、桶谷耕一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） おはようございます。公明党の桶谷耕一です。発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 最初に、
地域共生社会の実現について一般質問させていただきます。 この
地域共生社会の実現に向けた
包括的支援体制というのがあります。高齢者の
地域包括ケアシステムと同じようなことを障害、子供子育て、
生活困窮者につなげていくということです。この
地域包括ケアシステムを
地域共生社会の実現に向けたベースとしてやっていくと。
地域共生社会は、
地域包括ケアシステムを包含する概念ですということになります。 共生社会とは、誰もが人権を守られ、尊厳を持ってお互いが尊重され、支え合い、誰もが質の高い生活ができることであります。これは、障害者とそうでない者、高齢者とそうでない者、外国人とそうでない者、性別に関係なく共に生きる社会をつくることであります。また、共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者、女性、いわゆる
性的マイノリティー、
ＬＧＢＴＱ等の人々、国籍、民族等異なる人々が積極的に参加、貢献していくことができる社会です。これは、誰もが相互に人格と個性を尊重し合い、人々の多様な在り方を相互に認め合う社会です。 ニッポン一億総活躍プランでの
地域共生社会では、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる
地域コミュニティーを育成し、福祉の地域の
公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築するとしております。
地域共生社会実現では、高齢者領域で進められてきた
地域包括ケアシステムを深化させることを目指すものです。
地域包括ケアシステムの深化として捉えられる根拠は、
地域包括ケアシステムは介護保険の財源で実施されており、主として高齢者を対象とした対応でありましたが、全ての地域住民にまで対象を拡大して実施していこうということが第１の深化です。第２の深化は、
地域包括ケアシステムでは互助が強調されておらず、この方法を確立し、互助を具体的に推進していくことを意図した点であります。 越前市では、
地域福祉計画が平成31年から５年間の計画で策定をされました。基本理念に、ともに生きる福祉で
まちづくりを掲げ、越前市総合計画の自立と協働を基本理念に掲げた元気な人づくりの実現を目指したものであります。ここでの福祉で
まちづくりとは、
地域住民等による
地域生活課題を起点とした
まちづくりを言います。誰もが役割を持ち、自分たちのことは自分たちで決め、地域力の強化に寄与しながら
地域生活課題の解決にも資する仕組みを自分たちでつくることを目指しますとありました。計画策定から約２年がたちました。越前
市社会福祉協議会の
地域福祉活動計画が策定されてから１年が過ぎましたので、
総合相談窓口など３つの点を重点的にお聞きをいたします。 まず、基本目標３の課題を解決するための協力体制があるまちについてお聞きをいたします。 ここで言われております
地域住民等や
地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関が、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、
地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を
包括的支援体制として、市町村がその整備に努めるとされております。福祉計画において、具体的に施策の方向の中に包括的な相談窓口と協力体制の整備がありました。その中の主な取組に、包括的な相談窓口の設置に努めますとあります。いわゆる８０５０世帯や介護と育児のダブルケアなど、個人や世帯が抱える複合化、複雑化した課題に対して市が包括的に支援を進めるために、本人、世帯の属性にかかわらず、受け止める断らない相談支援は本当に必要だと考えます。市が求めている包括的な相談窓口の設置はどのようにできたのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 市民のお困り事でございますけれども、議員御指摘のとおり、家族の複合的課題として持ち込まれる例が少なくございません。特に、子供、高齢者、障害者、生活困窮など多岐にわたる場合には、それぞれの窓口、担当課でばらばらに対応するのではなく、総合的に状況把握をしながら、家族全体の包括的なケアプランに基づきましてコーディネートする必要があるものと感じております。そこで、市民の複合的なお困り事に関する包括的な相談窓口については、来年度、令和３年度から対応できるよう、現
在庁内組織改革検討委員会において検討を進めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 相談機関には、
生活困窮相談、子供相談、高齢者相談、障害者相談、健康相談、就労相談など多岐にわたります。相談員が１か所に集合することは必要とは思いませんが、情報連携がどのように共有されるのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 相談内容によりましては、総合的なアセスメントが必要な場合が多くございます。その場合、生活困窮、子供、高齢者、障害者、健康、就労など庁内外の関係する機関と支援会議を開催いたしまして、情報を共有いたしまして援助方針を決定、役割分担の確認を行った上で支援策を講じているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） サイレントマジョリティーという言葉がありますけれども、声なき声をどうやって聞くのか、一番の課題だと思っております。 その中で、市の
相談支援機関と越前
市社会福祉協議会の
地域福祉担当者との連携はどのように推進していくのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 先ほど申し上げました支援会議でございますが、外部の機関といたしましては、
市社会福祉協議会や
市民生委員児童委員協議会連合会、
武生公共職業安定所、庁内機関といたしましては、
社会福祉課、長寿福祉課、
子ども福祉課、建築住宅課、教育振興課など全部で10課で構成をしてございます。 支援会議の
個別ケース会議において、関係機関が情報共有いたしまして、援助方針の決定、役割分担の確認を行った上で、支援策を講じているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 先ほどもお聞きしましたが、主な取組の中には、各相談機関に
地区担当制を導入するよう努力するとの文言がありました。
地区担当制の取組についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君）
市社会福祉協議会では、本年度からでございますが、
地域福祉担当職員を
地区担当制といたしまして、各地区に出向いているところでございます。 そのような中、具体的な取組を御紹介いたしますと、白山地区におきましては中山間地域が多く、一方で移動手段が少ないという地域課題に対しましては、サポートしらやまと協議いたしまして、
社会福祉協議会の車両の貸出し、運転手の紹介を行うことで高齢者の移動支援を、試行的ではございますが行うということで準備しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 他の市町の先進的な事例を紹介いたします。 複合的な課題への対応については、各相談窓口が連携して総合的な支援を行っています。また、個人情報を含む連携の仕組みとして、
生活困窮者自立支援法に基づく支援会議を活用して、支援を行う体制を構築しているそうです。また、相談窓口を集合化するのではなく、
ネットワーク体制で課題を対応しているそうです。 この事例を参考にしていただき、先ほど何度も支援会議というのを設置するということになっておりますが、具体的にどういうような体制を取られるのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 支援会議におきましては、個々の困窮ケースに関しまして、それぞれの機関に課された守秘義務、これが解除されます。このため、支援に必要な情報交換ができるようになりまして、総合的な
生活困窮対策ができることとなってございます。 本市におきましては、令和元年11月に設置をいたしました。本年度におきましては、代表者会議１回、実務者会議４回、
個別ケース会議33回により、ケース480件分の協議を行ったところでございます。具体的な例を申し上げますと、例えば生活困窮の相談の中で、税金の滞納の一方で、
市営住宅家賃ですとか水道料金の滞納などによりライフラインの遮断という問題が併せて懸念される場合、関係機関と
個別ケース会議を開催し、情報共有と調整を行いまして、総合的な自立に向けた支援を行ってきているところでございます。 会議を重ねるに従いまして、強固な
ネットワーク体制も整いつつあると感じているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 同じく、基本目標の３の中に、課題を解決するための協力体制があるまちの施策方向の主な取組の中に、
コミュニティーソーシャルワーカー、ＣＳＷ設置の検討が上げられています。これは、以前地域福祉の一般質問をさせていただいたときに提案したもので、計画の中に取り入れていただいたものと思っております。ありがとうございます。 越前市では、地域福祉の活動として、各地区の
地区福祉ネットワークを全地区で定期的に実施をしていただき、地域の課題や地区の不足している
サービス創出など、熱心に協議をしていただいております。町内単位においては、
町内福祉連絡会を開催して、町内で見守り等が必要な高齢者など、熱心に協議をして見守り等を推進していただいております。これは、地域で日常生活に困っている気がかりな方々を既に把握していることになります。この日常生活に困っている方々を
相談支援機関につなげていく、そのような仕組みが地域にあると、全ての人々が住み慣れた地域で住み続けることができます。 地域福祉に携わっている越前
市社会福祉協議会の職員が、併せて相談支援、
アウトリーチに携わるということが必要ではないかと考えますが、
コミュニティーソーシャルワーカーの設置の考え方をお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 議員おっしゃいますとおり、町内が要となりまして
町内福祉連絡会において見守り活動を行っていただいているところでございます。その中で、プライバシーに介入するケースですとか虐待など、困難事例などが疑われた場合には速やかに市や
市社会福祉協議会につなげていただくようにお願いしているところでございます。何より重要なことは、
町内福祉連絡会などから必要な人や家庭へ必要な支援がつながることだと考えているところでございます。 このような取組が地域に定着をし、市や
市社会福祉協議会との連携が深化していくことを前提とするならば、地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対し、地域の福祉的機能をコーディネートし、具体的な支援につなぐ役割の
コミュニティーソーシャルワーカー、この養成と配置については十分に研究、検討に値するものだと考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ぜひ、研究、検討をよろしくお願いいたします。 これもまた先進事例ですけれども、小学校単位で
民生児童委員や福祉推進員さんにお願いをいたしまして、福祉なんでも相談窓口を定期的に開催しているそうです。また、小学校区域によって、気になる地域を訪問する見守り
ローラー作戦を行っているそうです。見守り
ローラー作戦には、この市では、
日常生活圏域ごとに
コミュニティーソーシャルワーカーさん、
社会福祉協議会の職員がおられ、市職員と協力して実施をしているそうです。支援が必要な方の見守り体制を構築するとともに、市の公的な支援やインフォーマルな支援につなげているということだそうです。地域の中でも、住民等とともに地域福祉を推進している方々に信頼関係もあり、活動もしやすい越前市版の
アウトリーチの構築が、先ほども言いましたけど必要と考えますので、もう一度お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 先ほども申し上げましたとおり、重要なことは何より支援を要する人や家庭に速やかに必要な支援がつながることだと考えております。 市では、地域の見守りとしての
町内福祉連絡会から市や
市社会福祉協議会などへの連絡、そして必要な支援につながる仕組みを基本に構築をしているところでございますけれども、それでもまだ相談支援につながらないケースも想定し、訪問した上で相談するという、議員御指摘の
アウトリーチの構築も有効だと考えております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に行きます。
介護保険事業計画策定のときにもお聞きをいたしましたが、
生活支援体制整備と今回の地域福祉の関係についてお伺いをいたします。 その前に、
地域包括ケアシステムについて確認をしますと、高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らしを人生の最期まで続けることができるように、１番目は医療、２番目には介護、３番目には住まい、４番目には介護予防、５番目には集いとか見守り、配食、移送活動といった生活支援が包括的に提供される体制を構築するということです。地域の実情を鑑みて、地域に必要な生活支援を見つけ、つくっていくことが今回の介護保険でやっております
生活支援協議体の役割というふうになります。 越前市では、地域福祉として
地域福祉ネットワークの開催と町内単位の
町内福祉連絡会の開催があります。また、介護保険でやっております、同じ地区では
自治振興会主催による第２層協議体を設置をし、地域支え合い推進員さんの配置をしていただき、活動を行っていただいております。昨年９月の一般質問でも確認をさせていただきました。そのときの答弁では、組織活動が役割を明確にし、
地域共生社会の実現のために協力して取り組んでいくとの答弁をいただきました。 それでお聞きをいたしますが、町内や
社会福祉協議会との間でどのような話合いができ、どのような方針が示されたのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） まず、地域福祉の要と位置づけておりますのが町内を単位といたしました
町内福祉連絡会でございます。こちらにおいて、高齢者や障害者など、こういった人の中で気がかりな人を把握をいたしまして、日常的な安否確認、見守り活動を行っていただいているところでございます。まずは、
福祉連絡会の基本の組織でございます。その上で、町内では解決できない課題ですとか、あるいは有効事例などの水平展開を図りたい場合には第２層協議体において共有をしていくということでございます。解決に向けた協議をしていただくということでございます。 一方、
地区福祉ネットワーク会議につきましては、
地域福祉課題に対応した啓発のための研修ですとか情報共有といったものを行っていただいてる、こういったすみ分けでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 分かりました。 介護保険の
生活支援体制整備に
社会福祉協議会との連携不足というふうに言われていることがあります。今回の、地域で同じことを２つの体制で進めていることにつながっているのかなというふうに思っておりますが。 これも先進事例ですが、この市では地域福祉を支える全市地域、
日常生活圏域、小学校区の３層構造の
ネットワークで実施をしており、介護保険の
生活支援体制については同じく市全域が第１層協議体、
日常生活圏域を第２層協議体、小学校単位を第３層協議体として位置づけているそうです。地域福祉を推進する
コミュニティーソーシャルワーカー、
社会福祉協議会の職員は、
生活支援コーディネーター、越前市では地域支え合い推進員さんを兼務しております。地域福祉の会議と協議体の合同で実施をしています。 お聞きをいたしますけれども、地域福祉を推進する
コミュニティーソーシャルワーカーさんが今以上に関わりを強め、これについては協議体のほうに関わりをつなげ推進していくことが大事であると考えますが、それに対するお考えをお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 地域福祉を推進いたします
コミュニティーソーシャルワーカー、これを
社会福祉協議会の職員が担い、
生活支援コーディネーターを兼任するというコンセプトに関しては今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） この質問の最後になりますけれども、地域の福祉を支える人材は重なっているため、行政の縦割りで会議を実施することではなく、同じ会議等の集まりの中で地域福祉、高齢者支え合いの活動の２つの視点で取組を進めていくことが大事だというふうに思っております。せっかくの地域の人材を、疲弊することなく、地域福祉の向上、高齢者支え合いの推進ができることが必要と考えます。いま一度お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君）
地域福祉課題を地域住民が持ち寄りまして協議をし、方向性を見いだしましてみんなで行動する仕組みといたしましては、
町内福祉連絡会、さらには第２層協議体がございます。また、地域福祉についての理解を深め、様々な地域福祉の啓発をしていただくための
地区福祉ネットワークがございます。 いずれにいたしましても、形式を追うことなく、地域実情に合わせた柔軟な取組を改めてお願いしたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、
国土強靱化推進計画についてお伺いをいたします。 （図示説明）この図面は、
国土強靱化、強くてしなやかな日本へということで、国が示しているものでございます。
国土強靱化の基本目標として、１番が人命の保護、２番が重要な機能や致命的な障害を受けずに維持、３番目には被害の最小限化、４番目には迅速な復旧、復興ということが上げられています。 それではお伺いいたします。 毎年の台風や豪雨災害は、全国各地で大規模な災害をもたらしています。災害発生時には、災害対策法に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方の権限と責任が明確化されています。また、
地域防災計画におきましては、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めております。多様な災害発生に備え、
地域防災マニュアルや
避難所運営マニュアル等を整備することとなっております。 平成23年３月に発生した
東日本大震災では、想定を超える強い揺れや巨大な津波により、
太平洋沿岸地域において、多数の死者、行方不明者や約40万棟の家屋などに甚大な被害が発生をいたしました。大
規模自然災害の発生のたびに甚大な被害を受け、長期間をかけて復旧、復興を図る事後対策を繰り返してきました。いかなる災害等が発生しようとも、最悪な事態に陥ることが避けられるような強さとしなやかさを持った安全・安心な社会を平時からつくり上げるべく、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法が公布施行され、国においては平成26年６月に
国土強靱化基本計画が閣議決定をされました。福井県においては、平成30年10月に福井県に講じるべき防災・減災対策の指針となる福井県
国土強靱化地域計画が策定をされました。 今回、越前市では、国の
国土強靱化基本計画、福井県の福井県
国土強靱化地域計画の策定に併せて、災害時において市民の生命及び生活を守り、被害の低減を図り、最悪のリスクを回避する災害に強い
まちづくりの一層の推進と、強さとしなやかさを備えた安全・安心な
地域づくりの推進のため、越前
市国土強靱化地域計画をいち早く策定していただきました。市民の生命と生活を支える大変重要な計画ができたこと、大いに期待をしております。 それでは、計画策定の趣旨や位置づけについてお伺いをいたします。 地域が直面する大
規模自然災害のリスク等を踏まえますと、
地方公共団体が地域の強靱化を総合的にかつ計画的に推進することは、市民の生命と財産を守るのみならず、
経済社会活動を安全に営むことができる
地域づくりを通して地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要なものと認識をしておりますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 計画の推進が地域の経済成長にも資するのではないかとのお尋ねだと思います。
市国土強靱化地域計画におきましては、いかなる災害が起こっても最悪な事態に陥らないように、安全・安心な地域社会をつくり上げるための計画でございます。 本市が地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは、市民の生命と財産を守るのみならず、
経済社会活動を安全に営むことができる
地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものと考えています。 以上でございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 改めましてお聞きをいたします。 本年、越前
市国土強靱化地域計画を策定することに当たって、策定の趣旨や背景についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 策定趣旨についてのお尋ねでございます。 近年の大規模地震や台風の大型化、集中豪雨の多発など、大
規模自然災害の発生リスクの高まりにより、災害時において市民の生命及び生活を守るとともに、被害の低減を図り、最悪のリスクを回避する災害に強い
まちづくりの一層の推進を図ることが求められております。いかなる災害が起こっても、機能不全に陥らず、強さとしなやかさを備えた安全・安心な
地域づくりを推進するため、国の基本計画や県の地域計画と調和、連携した
市国土強靱化地域計画を策定することといたしました。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、国の防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策を見ますと、国土交通省、農林水産省、環境省など、多岐にわたっております。今回の計画は、市の計画の中にどのように位置づけられるのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 国の５か年加速化対策の位置づけについてのお尋ねでございます。 国が実施する防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策においては、
国土強靱化基本計画に基づき、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策などの各分野について、取組のさらなる加速化、深化を図ることとし、令和３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的かつ集中的に対策を講ずることとされているところでございます。
市国土強靱化地域計画（案）では、計画の基本目標を達成するため必要となるハード、ソフト両面による施策を推進方針としてまとめ、各推進方針にひもづく個別の事業を掲載しており、具体的には河川改修等の治水対策や道路、橋梁の老朽化対策、教育施設の防災機能強化など必要な施策を計画に位置づけ、国土交通省をはじめとする関係府省庁の補助金、交付金等の重点化等の支援に対応した内容としているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
国土強靱化地域計画の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 最初に、基本理念が掲げられております。強く、しなやかな「元気な自立都市 越前」の実現と定められた経緯についてお伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 本市の基本理念を定めた経緯についてのお尋ねでございます。
市国土強靱化地域計画の策定に際しましては、まず地域の特性を踏まえた目指すべき将来の地域の姿を念頭に置いて検討を進めてまいりました。国の基本計画の理念に沿い、強さとしなやかさ、いわゆる強靱性を持った安全で安心な
まちづくりを推進し、市総合計画に掲げる将来像である元気な自立都市越前の実現を目指すことを基本理念とし、強く、しなやかな「元気な自立都市 越前」の実現といたしました。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 基本法第６条に、関係者相互の連携及び協力、国、
地方公共団体、事業者、その他の関係者は、第２条の基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないとされておりますが、どのように連携をして
国土強靱化地域計画を策定されたのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 関係者との連携についてのお尋ねでございます。 計画の策定に当たりましては、
市国土強靱化地域計画庁内検討委員会を組織し、オブザーバーとして国土交通省近畿地方整備局福井国道河川事務所長と県丹南土木事務所次長に御参画いただきまして、国、県と連携し計画案を検討してまいりました。 また、市総合計画等達成度評価委員会、市防災会議において、防災の専門家の方や関係団体そして事業者の方々から御意見をいただいたほか、女性団体や地域の防災関係者の方々からも御意見をいただき、様々な立場から知見をいただいて、連携して計画案を策定してまいりました。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、防災・減災
国土強靱化のための５か年加速化対策についてお伺いをいたします。 風水害、大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など、令和３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的かつ集中的に対策を講ずることとしており、事業として計123項目に上りました。今後、この加速化対策に対して越前市としてどのような手順で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 国の５か年加速化対策にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 国の防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策に関する中・長期目標では、国土交通省の流域治水対策をはじめ、123項目の対策と中・長期の目標が示されております。これらの目標では、加速化対策により、事業達成年度の前倒しや達成目標の引上げが計画されておりまして、これらの目標を踏まえ、
市国土強靱化地域計画（案）に位置づけた本市の施策を積極的に推進し、必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
地方公共団体が地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは、市民の生命と財産を守るのみならず、特に
経済社会活動を安全に営むことができる
地域づくりを通して、地域の経済成長にも資するものと考えますが、所見をお願いいたします。 さらに、令和３年度当初予算に今回の加速化対策が含まれているのか、お伺いをいたします。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） まず、加速化対策の予算についてのお答えでございます。
市国土強靱化地域計画（案）に位置づける国庫補助事業の予算については、国の３次補正予算に伴う前倒しの令和２年度３月補正及び令和３年度当初予算を合わせまして、事業費ベースで30億5,900万円となっております。これに伴う国費は13億7,600円、県費は１億300万円を見込んでいるところでございます。 主な内容としては、住宅支援事業や学校などの施設整備事業、道路、橋梁の維持改修事業、道路除雪対策事業などでございます。 次に、これらの事業を推進することは、市民の生命と財産を守るのみならず、
経済社会活動を安全に営むことができる
地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものと考えているところでございます。 今後、全庁横断的な体制の下で、計画の着実な推進を図ってまいります。
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） それでは、３番目の質問に入らせていただきます。 昨日、一昨日、脱炭素社会の推進ということで立派な回答をいただいております。 今回再度確認ということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 先般、臨時国会における菅総理の所信表明演説において、2050年に温室ガスの排出をゼロにするという脱炭素社会の実現を目指すと明確に表明されておりました。これは、ここ数年の間に国際的な機運が高まってきたという背景もあり、現在では120か国を超える国々が2050年ＣＯ２排出ガスゼロの目標を示しているということで、特に先進７か国、Ｇ７の中でもゼロを表明していなかったのは日本とアメリカだけでありました。政府が大きく第一歩を踏み出したことは、大変大きく評価すべきものと思われます。この潮流に呼応するように、全国の自治体では、ゼロカーボンシティを宣言する自治体が増えております。 今後、国が進める脱炭素化の大きな柱の一つとして再生可能エネルギーの主電源化が示されております。国は脱炭素化を成長戦略と位置づけて取り組むことを表明しております。今後、国は自治体の取組を応援しながら具体的な進展をさせていく情勢になっていくことが予想されております。 地球温暖化対策の新しい国際ルール、パリ協定が今年度からスタートしました。パリ協定は、地球温暖化防止のため、二酸化炭素などの温室効果ガス排出を減らすことと対策の実施を全ての国に義務づけた国際的な取決めであります。世界の平均気温の上昇を大量のＣＯ２排出が始まった18世紀の産業革命期から比べて２度未満に抑えること、できれば1.5度未満に抑えることを目標に掲げ、そのために21世紀後半のできるだけ早い時期に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを決めました。 ここで、お見せいたします。 これは、観測した全地球の平均のＣＯ２の濃度が年々上昇しているグラフでございます。 これは、地球温暖化の進行状態で、産業革命を起点として0.8度上昇をしていると。 次に、地球温暖化のさらなる進行の見込みということで、現状を上回る対策を取らないと産業革命時期に比べて2.3から5.4度上昇すると。厳しい対策を取れば、産業革命時期に比べて0.9から2.3度の気温上昇に抑えられるというグラフでございます。 国連の報告書は、温暖化が現代のペースで進むと、早ければ2030年には世界の平均気温は目標の1.5度の上昇を突破するおそれがあり、有効な手を打たなければ2100年頃には４度近く気温が上昇すると警告しております。 また、国においては、2050年カーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガスの排出量を削減する技術開発を加速させています。具体的には、企業の研究開発を後押しする基金として２兆円を計上し、脱炭素社会を実現する上で欠かせない技術を中心に支援をしています。特に、再生可能エネルギー、省エネ拡大や水素活用などを重点分野とし、長期的な事業戦略を示す企業に対して今後10年間継続して支援を行い、革新的な技術の確立と実用化を目指しております。 質問をさせていただきます。 脱炭素社会の推進に向けた本市の認識と御決意のほどをお聞きをいたします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 議員御指摘のとおり、国は2050年に向けて脱炭素社会の実現を表明したところであり、本市においても脱炭素に向けた取組を加速していく必要があると考えております。 そこで、来年度の市環境基本計画の改定に当たっては、脱炭素を含めた地球温暖化対策を重点項目として位置づける考えであり、来年３月の改定時には、国の掲げる二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向け、市民、事業者及び市が一体となって対策を推進し、2050年に二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すことを越前市としても宣言をしたいと考えています。 あわせて、南越駅周辺
まちづくりに当たっても、脱炭素やＤＸに取り組む企業、産業の着実な集積を図り、越前市版スマートシティ＆フォレストシティの実現を目指していきたいと考えております。 以上です。（桶谷耕一君「ありがとうございます。」と呼ぶ）
○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三田村輝士君） 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前10時55分といたします。 休憩 午前１０時４２分 再開 午前１０時５３分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位15番、題佛臣一君。 なお、題佛臣一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私も座らせてやらせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問をさせていただきます。会派創至、題佛臣一です。よろしくお願いをいたします。 それでは、まず先に今回の３月議会、議長のほうから大事な３月議会なので議論を深めてほしいということで通達がございましたので、若干通告にそれてしまう場合があるかもしれませんが、川崎部長、よろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 コロナ禍での問題点と今後の課題についてということで、様々な問題それから大きな課題も出てきておりますので、順次私のほうから説明をしたり、そしてまた議論を深めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 今日では、少子・高齢化が進む中、在宅医療、在宅介護、在宅就労など、家庭、家族や地域の中での生活が求められています。地域で支え合う共生社会に向けて市も地域に寄り添った施策を打ち出しております。しかし、今回のコロナ感染拡大は、私たち市民にとって地域福祉の危機とも言える状況になっております。コロナワクチンも市民全体に行き渡るまではしばらく時間もかかります。独り暮らしの方、高齢者の方、認知症を抱えた方、行き場のない障害者の方、誰にも相談もできず引き籠もっている方、仕事を辞めざるを得なくなってしまった方、もう地域福祉は待ったなしであります。はざまの支援について今回も質問をしてまいりたいと思います。 さて、今回のコロナ禍の中で、市民の方から様々な相談があると思います。そこで、相談内容をお聞かせいただきたいところなんですが、実は大久保議員、加藤議員のほうから、そういう相談内容については部長のほうから細かく説明をしていただきました。令和３年１月末では455件の相談があり、前年度に比べると2.9倍になっているんだと、コロナ禍の中での相談は365件あるのだと、そしてまたブラジル人の方の派遣打切りの相談は増加している、派遣労働の就労による打切りには問題があるんだと、雇い止めの実態、ハローワーク管内では180人の方がおられるということでよかったんですね。そういう中で、今の相談が来ていると。 私は、ここでお聞きしたいんですが、様々な相談を受けて、相談から支援の流れ、実態、どのように支援を今進めておられるのか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 生活困窮をはじめといたします支援に当たりましては、個々の原因や経緯、その後の環境や様態といったものは様々でございまして、対応方法もケースによって異なると考えられますので、慎重かつ十分に、アセスメント、状況把握と評価でございますが、これをした上で関係機関との支援会議において情報共有、援助方針の確認、役割分担の確認を行った上で連携して支援策を講じているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） アセスメントをしながら支援を決めていき、順次やっておられるということでよろしいんですね。 それでは、その相談内容の中には、虐待と思われる相談、通報は何件あったのか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 昨年４月から本年１月末までの件数でございますが、児童虐待が29件、配偶者間暴力が16件、障害者虐待が１件、高齢者虐待が24件となってございます。 新型コロナウイルス感染症の影響による虐待通報は、子供、配偶者間、障害者、高齢者、いずれにおいてもないものと見ております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） それでは。図を見ていただきましょうかね。お願いいたします。 （図示説明）これは、県警が児童相談所へ通告した数になっております。 今、部長のほうからも答弁をいただきました、29件の児童への虐待があると。家族への虐待も16件あるということであります。虐待の疑いがあるとして、今私が言いましたように、県警のほうで2020年に児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年度に比べて260人増の678人だったことが分かりました。 次のところに行きます。 これは、県内の児童虐待相談員が対応した推移ということになっております。５年間で4.5倍となり、そのうち子供の前で配偶者らに暴力を振るったり暴言を吐いたりする面前ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスは全体の６割以上を占めているということになっております。 そこでお聞きしたいんですが、通報を受けてからの対処と支援はどのようにされていたのか、またその後の状況をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 虐待通報を受けてからの対処と支援ということでございますが、市が児童虐待に関わる通告を受けた場合は、まず子供の安全確認を行わせていただきます。子供や家族の調査を行いまして、心身の危険があるなど、一時保護の必要があると判断した場合には、児童相談所に通告いたしまして、児童相談所が一時保護の要否を決定いたします。一時保護とならない場合もございますが、そのような場合は学校や園など子供が所属する機関に見守りを依頼いたしまして、保護者には必要に応じて面談や家庭訪問などを実施させていただきます。 一方、配偶者からのＤＶの場合でございますが、こちらは相談内容を聞き取りまして、必要に応じて一時保護、避難を勧奨いたします。県の丹南健康福祉センターや県総合福祉相談所と連携して対応しております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） そこで、お聞きしたいんですが、越前市は、現在は親からの虐待による子供の保護、これは児童相談所、また夫または妻からのＤＶによる保護などは一時的に保護する。この一時的に保護する体制の現状をお聞かせいただけますか。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） まず、児童の保護についてでございます。 保護場所につきましては、一時保護所がございまして、ＤＶによる保護場所につきましてはシェルターがございます。その所在地につきましては、被害者の安全確保のため非公開となっている状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） ということは、そういうような一時保護する民間シェルターのようなものがあるということですか。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） はい。県のほうで把握させていただいている状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） そこで、民間シェルターの必要性をどのように考えてるのかをまずお聞きいたします。 この民間シェルターは地域の格差があります。
地方公共団体ＤＶ問題に対する理解や認識、ＤＶ対策のための予算、人的な配置、相談窓口の配置、一時保護の生活再現に向けた支援方法などに影響を与え、支援サービスに格差が見られると言われております。ＤＶ等の被害者が生活を立て直す第一歩がこのようなシェルター、保護に入って、安心を取り戻すことから始めることであります。 今日のように、相談件数が増える一方で、公的な支援機関である婦人相談所が一時保護する明確な基準はなく、受け入れる人数は減っていると言われております。越前市は、今日までどのように対応されてきたのか、全ての、例えば婦人のほうが保護を求めてきた場合には全てこの婦人相談所のほうで受け入れていただけたのでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） こちらの、先ほどもございましたが、シェルターにつきましては、相談内容を聞き取り、必要に応じて一時保護避難を勧奨するものでございまして、こちらにつきましては、当事者の方の御意向なども聞きまして、安全な場所としてシェルター、一時保護所を使う場合、また別な場所を確保して送り届ける場合など、それは社会的な資源を利用して、これまでも、民間シェルターのない本市では公的シェルターの利用につながらない場合でありましても、福祉事務所において家庭相談や生活保護ケースワーカーなどが連携いたしまして被害者の保護や支援に努めているところでございます。 そもそも民間シェルターにつきましては、民間団体によって運営されている暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設でございまして、被害者の一時保護などにとどまらず、相談への対応、被害者の自立に向けたサポートなど様々な援助を行っているものとこちらは捉えております。 今後も、越前市としましては、既存の社会資源を活用しながら、本年４月からは子ども・子育て総合相談室に専任の女性相談員を配置するなど、相談支援体制のさらなる充実を図っていく考えでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） それで、今言われましたけれども、実態は一体どうなってるのかなということを、私は議論を深めるために現状の実例をもって相談内容を紹介させていただきます。 実は、20代の女性本人から市内のＮＰＯに保護、助けを求める連絡がありました。女性は、越前市の施設を卒業して福井市で働いておりました。行政に通報し、保護を求めましたが、市には一時保護の場所がないことから、市から福井県配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所に保護の相談をするが、一時保護をすることはできないとの回答をされました。保護できない理由は、実は20代の女性はＬＧＢＴだからであります。ＬＧＢＴの方の保護体制が整っていないことであるという回答でありました。そこで、アオッサにある福井県人権センターに問合せをいたしました。ＬＧＢＴの方の人権はどうなっているのかと訴えをさせていただきましたが、結局一時保護はできないとのことでありました。そこで、市内の福祉関係者と相談をし、石川県のＮＰＯ法人が運営をしている民間シェルターを紹介され、いつでも保護しますと言われましたが、内容が複雑なことや緊急を要するため、石川県の弁護士を紹介され、福井市、越前市の弁護士の方の連携で、最終的には福井市内にあるＮＰＯ法人が運営する民間シェルターに一時保護されました。１か月間の民間シェルターの保護により、この間越前市内のＮＰＯ、弁護士、支部局の連携により、生活保護、アパートの確保、就労の確保、金銭管理などを関係者の協力で、現在は職親協力事業所の企業で働く一人として活躍をいたしております。 私は、この事例の中で何が問題なのかなということを考えさせていただきました。問題点があるんですね。まず、一時保護に寄り添って支援する支援者がいないこと、一時保護する場所がないこと、行政相談場所が明確でないこと、ＬＧＢＴの方への相談体制がないこと、アパートを借りることの保証人の問題があること、今回、部長、この相談支援体制を強化するという中で、このことが全て相談支援の中で、先ほども桶谷議員のほうから言われたように、支援会議の中で、例えばこのような方がまた出てくるかもしれない。このような中で、この支援会議によってそういうふうに体制を取っていけるのかなということを思うんですが、どうでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 今、議員から御紹介いただいた事案でございますが、最終的に結果がよかったからよしとすべきものではないと思っております。特に、ＬＧＢＴの方の対応については、我々といたしましても所管する課もございます。そういった中で、支援会議の中で今後とも対応のほうを検討してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） しかし、アパートを確保してからの支援は、社協、
社会福祉課の早い対応で支援することができました。数か月の生活保護や社協の金銭管理ができたことで生活の立て直しができたんです。これは非常にありがたいことであります。このこともひっくるめて、今回強化される自立支援相談の支援会議で把握するということでありますけれども、そこら辺でも集約していただいて支援に結びつけていただければありがたいなというふうに私は思います。 それで、次に入ります。 この一時保護委託は、配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所がその可否や期間などの決定権を有しており、民間シェルターとの関係性においては委託元となることも影響し、対等な関係が築けていないのではないかというふうにも思います。今後は、配偶者暴力相談支援センターと行政との連携、対等な関係性確保に努めていただき、越前市にも民間シェルターを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） まず、配偶者暴力相談支援センターと行政との連携、対等な関係性確保についてでございますが、こちらの行政と民間との連携につきましては、情報共有を行い、同一認識のもと役割分担をして連携しながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、民間シェルターについての必要性についてでございますが、民間シェルターは、先ほどもお答えいたしましたが、民間団体によって運営されている暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設で、被害者の一時保護だけにとどまらず、相談への対応、被害者への自立に向けたサポートなど様々な援助を行っていただけるというふうに認識しております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） だからつくっていただきたいということなんですが、これからは、部長、またそういうところもひっくるめて、どういうのがいいのかなということも考えていかなあかんのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 公的なシェルターの利用率は３割以下、民間シェルターの使用率は７割ということなので、シェルターに入りやすい状態は、やはり民間シェルターがいいのかなと私個人的にも実感をいたしております。行政って難しいですね。なかなかすんなりとそういう保護というものの内容に入りにくいというのが難しいなというふうに私は個人ながら実感をいたしております。 それでは、次の質問に入っていきたいと思います。 先ほど私の話の中に出ましたＬＧＢＴ、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの市の考え、そしてまたその相談体制についてお聞きをいたします。 まず、図を見ていただきましょう。お願いいたします。 図を見ながら答弁していただけますか。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） ＬＧＢＴの方々の人口割合につきましては、国内外の様々な調査から、全人口の３％から10％というふうにされております。 今、ＬＧＢＴの方からの市への相談というのは現在のところございませんが、人権に関する相談につきましては、武生人権擁護委員協議会が市庁舎１階相談室で毎月第３火曜日に、また福井地方法務局武生支局や福井県人権センターにおいても受け付けておりますので、ＬＧＢＴの方々につきましてはこれらの相談窓口につなげてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 図を見ていただいて、今10％ということを言っていただきまして、全くそのとおりでありまして。これは、最近の最新データとして株式会社ＬＧＢＴ総合研究所が調査した世界と日本のＬＧＢＴの割合のデータであります。同研究所が、2019年４月から５月にかけて調査したＬＧＢＴ意識行動調査2019の結果でありますが、これは民間調査でありますので若干の開きがあります。全国の20歳から69歳の個人42万8,036名のうち、有効回答数が34万7,816名の調査結果であります。同研究所によりますと、ＬＧＢＴ、性的少数者、セクシュアルマイノリティーは全体の約10％いるということが、今言われましたように、なっております。これを見てみれば、越前市において同年代で10％の方がＬＧＢＴ、性的少数者がおられることになります。 そこで、今、先に答弁いただいてしまったのですが、このＬＧＢＴからの相談があった場合、どのように今日まで対応されてきたのか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 繰り返しになりますが、ＬＧＢＴの方からの市への相談は現在のところございません。人権に関する相談につきましては、武生人権擁護委員協議会が市庁舎１階相談室で毎月第３火曜日に、また福井地方法務局武生支局や福井県人権センターにおいても受け付けておりますので、ＬＧＢＴの方々につきましてはこれらの相談窓口のほうにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 相談しにくいんでしょうね、なかなか。そこのところは行政も相談しやすい体制をつくっていただきたいなと、これは強く要望したいなというふうに思っております。 それでは、次の質問に入っていきたいと思います。 コロナ禍の中で、仕事や生活の不安を抱え、精神的に追い込まれて自殺に追い込まれてしまう方が出てきていると思いますが、今年度の自殺者をどのように把握されているのか、また対策をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 国の自殺統計の速報値によりますと、本市における令和２年の自殺者は15人で、前年比１人増となってございます。年齢や職業、原因、動機別の分析を加えた確定値はまだ公表されていないため、新型コロナの影響による自殺者の把握については現在のところできてない状況でございます。 市では、
生活困窮相談機関や身体障害者、知的障害者、精神障害者相談機関など様々な相談機関がございまして、いずれもコロナ禍により不安だという相談はございますが、各相談機関がコンスタントに接触を取っておりますけれども、自殺をほのめかすような報告は今のところは受けてない状況でございます。 また、毎週開催しております対面、電話によるこころの相談においては、新型コロナが心配で眠れない、不安だといった相談の電話が複数件あったようでございますが、こちらも自殺をほのめかすような相談は今のところないということでございます。 対策といたしますと、庁内における子供、高齢、障害、生活困窮、公共料金等の担当課や各種相談機関、事業所そして
町内福祉連絡会等の関係機関が気づきから支援に速やかにつながるよう連携強化を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 昨年の自殺者も２万1,077人、少しずつ増加を、11年ぶりに増加をしてきたということで、今言われたように15名ということになっておりますが、なかなか私自殺しますよって連絡はないと思うんですね。それをいかにキャッチをして、精神的に追い込まれない状況にするにはどのようにするかということが相談を受ける方の役割でもあり、また行政のそういう受けやすい体制をつくる役割かなというふうに思いますので、お願いをしたいなと思います。 それと、例えば、変な話、私もう死にたいということで相談を受けた場合、どういう流れで支援をしていくのかということをお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 仮に、市に直接相談があった場合には、本人の主な訴えをまず確認をいたしまして、家庭訪問などを行いまして支援をしてまいりたいと考えております。 相談機関から通報があった場合には、相談機関と共に家庭訪問を行い、支援をしているところでございます。 いずれにいたしましても、主な訴えが自殺企図の場合には、心療内科や精神科受診につなげていますが、場合によっては県福祉健康センターに連絡し、県と共に支援をしていくという流れでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） ぜひとも、その体制はしっかりと持っていただいて、自殺者がこのように15人も出ているということであるならば、もうゼロに近いような体制を取っていただきたいなというふうに思います。なかなかそのところは見えないところでありますので難しいところでありますが、よろしくお願いをいたします。 次の質問に入っていきたいと思います。 コロナ禍による
生活困窮者の問題はさらに深刻になってきます。住むところの家賃が払えない方、働くところを失った方、また働くのに疲れてしまった方など、今後は行政としての役割が強く求められてきます。 まずお聞きします。 そこで、家賃を払えなくなってしまった方への支援です。 昨日、おとといの議会でも、家賃の補助に対しては言われましたけれども、いま一度教えていただきたいんですが、今年度で何件の方が住宅支援を受けられているのか、生活保護の家賃補助も含めてお聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 住宅の支援でございますが、離職等により経済的に困窮し住居を失った、またそのおそれがある方に対しましては、世帯収入や預貯金等の要件を満たしている場合に住居確保給付金を支給してございます。１月末現在で23件給付をさせていただいておりまして、そのうち21件が新型コロナウイルス感染症の影響によるものと見てございます。 また、生活保護制度における住宅扶助につきましては116件ございまして、こちらは新型コロナウイルス感染症の影響によるものではございません。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私は、今後、以前は家族もたくさんの家族の中でこういう生活をされていたということで、これから先、自分のことは自分で生活をしないといけないという状態にこれからなってくると思うんですね。
生活困窮者や独り暮らしの方も確実に増えてくると思います。 私の提案ですが、市内に空き家の活用が求められています。空き家を活用したシェアハウスに積極的に取り組む支援をぜひともお願いをしたいなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君）
生活困窮者の方々への住居に係る支援につきましては、先ほど申し上げました住居確保給付金ですとか、一定の住所を持たない
生活困窮者に関しましては、期間は限定されますが、宿泊場所を提供する一時生活支援事業などで対応してきておりますので、今御提案の空き家のシェアハウスというのは現在のところ考えてないということでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 越前市は、借家が結構ありまして、私の知るところでは、電車通りかいわいはどうしても借地で家を建てておられる方々がおりまして、地代が高い。もう本当にびっくりしました。30万円から40万円の地代を払っております、現実的に。じゃあどうして生活をしているのかと。家賃ということ、以前は商売もしていたという方々ばかりなんですが、年金で家賃を払いながら生活をしている。場所はいいところに住んでいても、年金で家賃を払いながら生活をしておりますので、その方々もこれから困窮に入ってしまうのかなって心配をしております。独り暮らしの方も多いです、若者で独り暮らしの方も多いです、この方々についてこれから何をしたらいいのかなということを考えたときに、このシェアハウスのようなものがどこかの福祉事業所、越前市は元気のある福祉事業所が多いのですから、そういう方々がシェアハウスをつくりたいというときには、支援になるような体制をぜひとも取っていただきたいなというふうに私は強く要望したいなというふうに思います。 それでは、次に入っていきます。 次に、新型コロナの影響による雇用について入っていきたいと思います。 国は、就職氷河期世代の支援に積極的に取り組んでおりますが、今回のコロナ感染拡大により、さらに雇用は悪化しております。市内においても、中小企業、小規模事業所そして地場産業が大きな打撃を受けております。福井労働局の有効求人倍率は、令和２年12月で1.54倍と全国でも高い推移をしております。しかしながら、次を見ていただけますか。 これはよく使われる図なんですが、しかし、非正規雇用の方が、これは令和元年ですが、もう今は令和３年になるので、もう４割に来ているのかなというふうに私は思います。求人には、パート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用もかなり含んでおります。不安定な雇用情勢になっております。今回のコロナの影響で、真っ先に雇用の打切りや雇い止めになってしまうのが非正規雇用の方々であります。市内において、かなり小規模事業者の方や地場産業の方が影響を受けておりますが、どのように市は捉えているのか、現状をお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 市内産業におけます新型コロナウイルスの影響につきましては、業種間に格差が生じており、飲食業や観光業などが特に厳しい状況に置かれていると認識しております。 その支援策といたしまして、家族で食事券発行事業の実施やコロナに負けない事業所等応援事業の継続、小規模事業者伴走型持続化補助金の拡充など、令和３年度に向けて予算に取り組んでいるところでございます。経営の改善や雇用の安定につなげてまいりたいと考えております。 雇用状況につきましては、非正規労働者の求人は全国的に回復傾向にはあるものの、業種により、雇用が不安定な状況に置かれている方もいると認識しているところでございます。そういった支援が必要な方に対しましては、現在
社会福祉課が行っております支援会議にハローワークと共に産業政策課のほうが参画いたしておりまして、情報共有を図る中で積極的に対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 丁寧に説明をしていただきましてありがとうございます。時間もないので次に進んでいきたいんですが。 今回のこの影響によって、市内で働く外国人労働者の方の現状が心配をされてきます。先般の答弁の中にも、解雇や雇い止めになった外国人の方がかなりおられるということをお聞きしました。生活状況は一体どうなってるのかな、また帰りたいけど帰国できない外国人の方はどのように生活をされているのかな、そしてまたこの前の質疑ですか、多分大久保議員の質疑の中で、成人の方が78名成人式を、６名の参加であった。かなりおられるんですね。そういうことを考えると、今現状は一体どうなってますかね。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市の外国人市民の人口は増加を続けております。２月１日現在5,045人で人口の6.1％を占めている状況でございます。特に、ブラジル人とベトナム人では過去最高となり、外国人市民の派遣労働者や技能実習生は増加しております。 今後、派遣労働者が従事する電子・デバイス関連の業績が好調であることから、またベトナム人の技能実習生はコロナ禍の影響により昨年春に急激に減少を一旦しましたが、本年２月に減少分が戻っている状況でございまして、引き続き外国人労働者の増加傾向、そういったものが続くと思われます。 また、生活の状況でございますが、答弁が長くなりますけどよろしいでしょうか。（題佛臣一君「いや、この辺でよろしいですかね。ありがとうございます。」と呼ぶ）
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） また個別にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。まだまだお話を聞きたいことがたくさんありますので、よろしくお願いをいたします。 次に、地域包括支援についてお聞きをいたします。 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし、生活のできる保健・医療・福祉の機能を充実するために、地域包括サブセンター５か所が今現在設置されております。関係機関の連携をすることで、地域で閉じ籠もっている高齢者の支援、虐待の防止や早期発見につながることが大切でありますが、何といっても地域でよくわかっているのが地域福祉推進員の方や民生委員、児童委員の方であります。その連携がもっと大切だと思いますが、地域のことは地域で助け合う地域力が求められている今現在、コロナ禍の中で民生委員、児童委員の方々の活動状況を教えていただけますか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 気がかりな御家庭への見守り活動は、まずは身近な御町内での取組が重要であると考えておりまして、
町内福祉連絡会において実施いただいております。 そこにおきましては、民生委員、児童委員には中心的な役割を担っていただいております。また、民生委員、児童委員には、新型コロナウイルス感染症の影響により当初は訪問活動に制限がございましたけれども、現在は感染予防対策を十分講じていただいた上で、見守り活動、訪問活動を行っていただいているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 民生委員の方とよくお会いする機会がございまして、なかなか民生委員の方の活動というものが、自粛したままの状況になっているというのが現状かなと思いますので、今後コロナも少しずつ収束になってきておりますので、部長、そこのところは少しスピードアップしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に行きたいと思います。 次に、発達障害者の方への支援についてお聞きいたします。 今回、市は自立支援の体制強化を打ち出し、特にひきこもり支援には専門性のある関係機関と取り組むことで、１歩も２歩も前進に私はなると思います。 ひきこもり者には何らかの理由があり、不登校から引き籠もっている方、職場の嫌がらせにより離職、自信がなくなり引き籠もってしまう方、家庭での問題などで引き籠もっている方々が市内では少なくはありません。 そこで、図を見ていただきます。 ひきこもりの背景には、発達障害などが大きな要因の一つとなっております。そこで、少し発達障害について説明をさせていただきます。 発達障害には、大きく分けて３つ、自閉症スペクトラム障害、ＡＳＤであります。ＡＤＨＤ、注意欠如多動性障害、学習障害、ＬＤ、この３つがあるわけであります。そこで、さらに説明をさせていただきます。 じゃあ、この発達障害って、皆さんよく、ああ障害者や、ほんなんならなかなか使えないなとかということも時々聞かれるんですが、実はもっと理解をしていただきたいんですが、発達障害は幼少期には症状が目立たず、大人になってから責任やプレッシャーが原因で症状が目立つことがあります。見た目は分からず、知的レベルも高い方が多く、芸能人や著名人にも多く見られることはよく知られていると思います。個人が告白をしておりますので、私が紹介をしますと、よく知られている方の紹介をさせていただきます。 アスペルガー症候群には、元メジャーリーガーのイチローさん、ジミー大西さん、ＡＤＨＤ、注意欠如多動性障害には、元プロ
野球選手の監督でもある長島茂夫さん、タレントのさかなクン、ＬＤ、学習障害には、スティーブン・スピルバーグ、トム・クルーズ、黒柳徹子さんなどがおられます。特に、トム・クルーズさんにおかれましては、台本が読めないということから、せりふを録音してそれを聞いて覚えると言われております。 このように、特性を生かし活躍をされております。近い将来には、個人の才野や個性を生かし働く時代が来ると言われておりますが、しかし現在の社会ではまだまだそこまで行っていないのが現状であります。決められた働き方を強いられている場面が多く、今日ではまだ発達障害の方が働きやすい社会ではないと私は思います。 そこで、図を見ていただきます。 これが、発達障害者の方である方が引き籠もっていて、そしてまた支援の状況がここに示されております。例えば、精神疾患のような場合には治療をするとか、発達障害の方で特性に応じて社会的支援をしていくとか、こういう形の支援が現状で行われているのが今現在であります。 それで、現状を見ますとこういうことになっております。発達障害の方は、例えばひきこもりの支援の中に多く見られているのが現状でありますが、昼夜逆転をして、なかなか本人に会うことが難しいケースがあり、医療機関や就労に結びつけるまでの寄り添った支援体制と時間がかかります。発達障害の方の支援体制を今後、今回の、これです。自立支援事業、図を見ていただいて、この中でどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） まず、発達障害でございますが、この対応の課題、今議員からもお聞かせいただいておりますけれども、大きく２つあると思っております。 まず、発達障害が潜在化したまま発見されにくいということ、またこの障害の外部認知が行われずに障害が周囲から理解されにくいという傾向にございます。このため、対応が遅れ、２次的な心理的、行動的問題が起こりやすいとされているところが課題と認識をしてございます。 これらの課題に関しましては、まず保護者の気づきの段階からの支援、発達段階や地域社会の居場所に応じた支援の充実、地域の相談機関及び支援機関と連携した支援を行ってまいりたいと思っております。 今、議員にお示しいただいている図でございますけれども、居場所づくりでありますとか
アウトリーチ、こういったものを組み合わせながら支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 発達障害というのがなかなか分かりにくいということも、相談をする中でそれが発見されていく場合もあります。医療機関に結びつけたり就労に結びつけたり居場所を提供したりという流れになってくると思います。 今回出されたこの自立支援事業の拡充については、本当にひきこもり体制に向けてしっかりとやっていただきたいなと。このことについては後に安立議員のほうからまた質問されると思いますが、この中で一番問題になってくるのは
アウトリーチなんですよ。
アウトリーチをするということは、その情報とか親元さんであるとか本人から来るというのはなかなか難しいんですが、やはりそこへ行ってどのようにこの子の支援体制に入っていくのかなというのをキャッチするのが
アウトリーチでありますので、そこのところはこれからこの体制をしっかり構築させていただきたいな、そういうふうに思いますので、お願いします。 次の質問に入っていきます。 次に、精神疾患の方への支援についてであります。 これも、ひきこもりの方の支援の中には、この精神疾患という方も何人かおられるのも事実であります。簡単に説明をいたします。 脳の病気である統合失調症であったりとか、鬱病などで言われる気分障害、一時的に脳の一部が過剰な興奮により発作を起こすてんかんであるとか、アルコール、薬物、ギャンブル、ゲーム障害も依存症ということに今なってきております。交通事故や脳血管障害、高次脳機能障害などなどがあると思いますが、新型コロナ感染拡大によって時差出勤、テレワークの運用などで働き方とライフスタイルに大きな変化が訪れたということ、自粛による生活の制限、連日のテレビ報道などが続くことから引き起こす不安などから、少しずつ収束に向かっているとはいえ、コロナショックはメンタルに与えるダメージが非常に大きく、精神疾患の患者数が増えてきていると思います。コロナショックがリーマン・ショックの３倍であるならば、同時に失業の数や精神疾患の数は膨大になると考えます。心の悩みを持ち、自分で自分をコントロールできず、家の外へは出れないまま引き籠もってしまう方への支援をさらに強化をしていかなくてはなりません。医療機関に通えばよいのではなく、家族で助け合う支援、地域で助け合うことのできる
地域づくりが私は必要だと思います。このことを考えて、いま一度部長の答弁をお願いできますか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 精神障害の方と
地域づくりとの関連で申し上げますと、本年度策定しております市障害者計画の基本理念でございますが、障害のある人もない人も、お互い認め合い、支え合う
まちづくりの実現と定めたところでございます。 また、障害者を支援する側、される側に分ける考えではなく、障害の有無で分け隔てられることがないよう、こういった共生社会を目指すといったものでございます。このことは、議員が今御指摘の、精神疾患、障害のある方についても同様のことでございまして、家族や地域での支え合い、これを通じました共生社会を目指すものでなければならないと認識をしているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今現在、身体、知的障害の方は社協がやっておられるし、精神障害の方は六条厚生会が相談委託を受けておられますね。そこのところもこの自立支援事業の中でしっかりと支援会議の中に入っていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
アウトリーチの役割は大きいということでお願いします。 次に、ヤングケアラーの支援についてお聞きします。 図を見ていただきます。 平成31年３月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがまとめたヤングケアラー実態に関する調査結果の報告であります。今や80代の親が50代のひきこもりの子供の面倒を見ることになる８０５０問題は国としては大きな問題と捉え、支援体制に力を入れ始めていました。しかし、認知症の親、精神疾患を抱えた親の面倒を見ることで、学校を退学したり、また仕事を辞めてしまう状態になってしまうなどの18歳未満の子供のヤングケアラーは今後さらに大きな問題となってきます。 内容を見てみますと、一番大きいのが兄弟のケア、そしてまた家の中の仕事などの負担が上がって、生活をしていることが上がっておりますが、また、ひきこもりの方への相談の中には、親の介護をして働けなかった、働く意欲が出てこない、相談するというよりも親を見ることが当たり前だと思っていた、ほとんどの子供たちが周りに相談できる状態ではなかったんだと私は思っております。このことから、周囲で早期発見することや地域の支えが何より重要と考えますが、部長、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） ヤングケアラーでございますが、家族にケアや世話を要する人がいる場合に大人が担うようなケアあるいは世話を、こういった責任を引き受けまして、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供と定義をされているわけでございます。 学校に通っている子供の場合には、学校の気づきが重要であり、また学校に通っていない場合には町内見守り活動を含め周囲の気づきが重要であると考えております。 今後、学校や
町内福祉連絡会との連携におきまして、早期発見に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 時間も迫ってまいりました。まだ少しありますのでお願いします。 第１に家庭内のことで問題が表に出にくくなってきてますね。民間自助グループの調査でも、精神疾患の親がいる人の９割が小学校の頃に生活の悩みを学校で相談できなかったことも分かってきております。市としても、相談しやすい環境、支援体制を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。答弁は要りません。 それでは最後に、障害者就労についてをお聞きいたします。 コロナ禍の影響で、さらに障害者の方の一般就労の場が狭くなってくると心配をいたしておりますが、このような中、令和３年３月１日から障害者法定雇用率が変わってまいります。従業員数45.5人以上に１名だったのが43.5人以上の従業員に１名の障害者の方を雇用することになります。そのことから、民間企業は2.2％から2.3％、国、
地方公共団体等は2.5％から2.6％に、地方都道府県等の教育委員会は2.4％が2.5％に引き上げることになります。 そこで、現在の達成率をお聞きいたしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森誠司君） 障害者の雇用率のお尋ねでございます。（題佛臣一君「簡潔でよろしいです。」と呼ぶ）簡潔ですか。 本市の令和２年６月時点の障害者雇用率については、市長部局が2.16％、教育委員会事務局が1.48％となっており、両部局とも法定雇用率を下回っております。 なお、市内企業の障害者雇用率については、ハローワーク武生にお聞きしたところ、昨年６月時点で2.32％となっております。
○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 図を見ていただきますか。 雇用率も上げていかないといけないということでありますが、実はこの図を見ていただきますと、今日では半数以上が精神障害者の方が企業で仕事をされております。今後は、精神障害者の雇用が増え、ますます企業の戦力になってきます。いかに障害者の方の特性を理解し、寄り添った就労体系をつくっていくことで持続した就労が可能になってくると思います。このこともひっくるめ、精神障害の方がこれからも増えてくるのではないかと思いますので、ぜひとも精神障害の方の支援をさらに深めていただきたいなというふうに強く要望いたしまして私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４５分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位16番、小玉俊一君。 なお、小玉俊一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 市民
ネットワークの小玉でございます。質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。失礼ですが、座ってやらせていただきます。 今回は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてお聞きいたします。 2015年９月、国連サミットで採択され、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されているＳＤＧｓについてどのようなものか、市民に説明をお願いいたします。
○副議長（大久保健一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） ＳＤＧｓとはどのようなものかとのお尋ねでございます。 ＳＤＧｓとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズの略で、サスティナブルは持続可能という意味でございます。デベロップメントが開発、そしてゴールズが目標ということで、複数形のｓがついているということで、持続可能な開発目標と訳されているものでございます。2015年９月の国連サミットで採択されました2030年を期限とする先進国を含む国際社会全体の目標でございます。 ＳＤＧｓは、目標１の貧困をなくそうから目標17のパートナーシップで目標を達成しようまで、大きな目標である17のゴールを持っておりまして、そのそれぞれの目標が具体的なターゲットを持ち、全部で169のターゲットで構成され、誰一人として取り残さない社会の実現を誓っています。 例えば、目標１の貧困をなくそうという中の一つのターゲットでは、各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層などに対し十分な保護を達成するなどの目標を上げております。 ＳＤＧｓとは、2030年までのこれらの目標の達成に向けて、世界、国、地方自治体など、それぞれのレベルでそれぞれの課題に取り組むことであると考えております。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今、部長におっしゃっていただいたとおり、17の目標の中には、大変、我々にとって重要な問題も含まれていると、このように考えております。今、部長におっしゃっていただいた貧困の問題、ジェンダーの問題、健康と福祉、気候変動、教育、エネルギーなど、特に当面する世界が抱えている共通の目標もあると考えております。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの前身であります2001年に策定された開発途上国における貧困の問題の解決に向けて、国連をはじめ各国政府など諸機関によって策定された世界共通の開発目標で、2000年９月に189か国が参加し、国連ミレニアムサミットにて採択された国連ミレニアム宣言を受け、1990年を基準年、2015年を達成期限として８つの目標、21のターゲットを設定されたミレニアム開発目標ＭＤＧｓは2015年に終了しておりますが、終了時の達成状況についてお尋ねいたします。
○副議長（大久保健一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） ＭＤＧｓの達成状況はということで、今ほど議員御紹介のありましたＭＤＧｓ、国連ミレニアムサミットをきっかけに採択されたということで、ミレニアム・デベロップメント・ゴールズということでＭＤＧｓにつきましては、全国的に取り組んでいる状況ではありませんでしたが、国連によりますと、ＭＤＧｓの達成状況はＭＤＧｓ報告2015にまとめられておりまして、開発途上国で極度の貧困に暮らす人々の割合は1990年の47％から14％に減少、初等教育就学率は2000年の83％から91％に改善される一方、５歳未満児や妊産婦の死亡率について改善が見られたが、目標には及びませんでした。女性の地位については、就職率や政治参加率などで大きな格差が残るなど、達成できなかったなどの課題も残ったと報告されております。 それらの課題が残ったことから、発展途上国のみならず先進国も含めＳＤＧｓへと展開され、新たな国際社会の共通目標となったと理解しているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今、部長におっしゃっていただいたとおり、国連が目標を設定し、多数の国が参加していろんな目標を設定していくということになりますと、やはりそれなりの効果があるものだと、このように思っております。 15年間の年月をかけて世界が一丸となって取り組んだ結果、多くの命が守られ、人々の生活環境が改善され、その一方でＭＤＧｓの達成状況を国、地域、性別、年齢、経済状況などから見ると様々な格差が浮き彫りとなっており、取り残された人々の存在も明らかになっております。 それでは、越前市の総合計画とＳＤＧｓの目標との相関関係が、越前市のホームページを見ますと５本の
まちづくりの柱ごとに示されております。例えば、元気な産業づくりでは、４番の質の高い教育をみんなに、５番のジェンダー平等を実現しよう、８番の働きがいも経済成長も、９番、産業と技術革新の基盤をつくろう、12番、つくる責任、つかう責任、14番、海の豊かさを守ろう、15番、陸の豊かさを守ると関連づけております。このように、その他４つの元気なひとづくり、快適で住みよい
まちづくり、安全で安心な
まちづくり、市民が主役の
まちづくりの柱がＳＤＧｓの目標と関連づけて示されております。 それでは、お聞きします。 越前市におきましても、ＳＤＧｓを市の職員にも浸透させていく取組を行わなければならないと考えておりますが、市の取組等についてどのようなお考えを持ってるのかお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市の職員への浸透についてのお尋ねでございます。 本市では、今ほど議員御紹介いただきました市総合計画そして各種計画においてＳＤＧｓの17の全ての目標が盛り込まれ、その実現に取り組んでいるところでございます。 本年１月には、市ＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、優先的なゴールターゲットとして北陸一のモノづくり都市を目指した産業の活性化、コウノトリをシンボルとした学び合いと交流の推進、生き物と共生するコウノトリが舞う里づくりを位置づけたところでございます。 今後、全庁的に取り組みながら、職員への浸透をさらに進めてまいりたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） また、市民へのＳＤＧｓの啓発に対する取組もひとつお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市民へのＳＤＧｓ啓発についてのお尋ねでございますが、ＳＤＧｓの取組につきましては一人一人がそれぞれの立場で携わっていただくことが大切だと考えております。 市ホームページや市政出前講座を通じて、市民の皆様に情報を発信してまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 2030年までにＳＤＧｓが達成されないという場合は世界はどのようになるのか、お考えをお聞きします。
○副議長（大久保健一君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 2030年までにＳＤＧｓが達成されない場合、どうなるかとのお尋ねでございます。 ＳＤＧｓの17のゴールが目指すものは、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受することでございます。 ＳＤＧｓが達成されない場合は、世界の貧困がなくならず、環境破壊が進むなど、誰ひとり取り残さない社会の実現が達成できないということになるかと思います。 以上でございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） それでは次に、教育委員会にお聞きいたします。 小学校は令和２年から、中学校は令和３年から全面実施となる学習指導要領にはＳＤＧｓはどのような形で盛り込まれているのか、お聞きします。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 国が定める新学習指導要領の全面実施は、小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度からです。 同要領には、ＳＤＧｓという文言の記載はありませんが、共通する考え方は盛り込まれております。 今回の要領では、一人一人の児童・生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることが求められる、こういうこととなりました。 そのため、各学校では、これらの考えを具現化できるよう、学習内容を計画的に組み立てました教育課程を編成し、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から実践していくというものでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君に申し上げます。 質問の際につきましては、マイクに近づけて発言を願います。
◆（小玉俊一君） はい。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） また、越前市において次世代を担う児童・生徒に対して学校でどのようなＳＤＧｓの取組をされているのか、日常的にＳＤＧｓの身近な取組があれば御紹介願います。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 市内の学校では、児童・生徒が持続可能な社会の創り手となり、ＳＤＧｓが目標とする持続可能な世界につながるような学習を行っております。 学校によりましては、ＳＤＧｓという表現を積極的に授業で用いているところもございます。ＳＤＧｓには議員資料でお示しいただいてるように17の目標があるわけでございますけれども、社会科の授業では貧困、飢餓、平和について、理科の授業におきましては気候変動について、家庭科の授業では環境、消費者教育について学びます。 それと、日常的な学習をどのようにＳＤＧｓに結びつけているかということで、具体的な例を挙げて申し上げさせていただきます。 例えば、学校では仲間と友達、そういった皆さんと仲よく遊び、相手のことを理解するということを学びます。これは、ＳＤＧｓの不平等をなくそうや平和と公正を全ての人にという考え方に結びつくと思われます。 毎朝、健康観察を行うとともに、安全に気をつけ、自他の命を大切にする、こういったことも学びます。これは、ＳＤＧｓの全ての人に健康と福祉をという考え方に結びつくと思います。 それと、給食は残さず感謝していただきましょうということも教えていただきます。これはＳＤＧｓの飢餓をゼロにという考え方に結びつくなど、これまで取り組んできた教育活動の全てがＳＤＧｓに結びつけられるのではないのかと考えているところでございます。 また、本市の全学校で取り組んできました地域と進める体験推進事業、これでは地域の課題改善のため、児童・生徒が自ら企画提案する体験学習を行ってきました。これらの学習では、ＳＤＧｓの持続可能な社会づくりという目標につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今回、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量という取組、カーボンニュートラルを2050年までに実現する目標を政府は掲げておられます。 多くの議員も、この二酸化炭素のカーボンニュートラルについてお聞きしてるわけでございますが、二酸化炭素の排出の一番大きい製造業に一番大きく影響し、産業政策の観点から見ますと日本最大の産業、自動車産業に大きな変化が表れてきているというように思っております。化石燃料使用エンジンの使用からＥＶ自動車、バッテリーとモーターで走る二酸化炭素の少ない排出の車への転換が予想していた時期よりも早まっています。そのことにより、車は部品点数が３万点から２万点で作れると言われており、部品製造で働く約300万人のうち30万人は産業転換していただくということになると言われております。トヨタ、ホンダ自動車をはじめ、自動車製造メーカーの早急な産業構造転換が求められており、自動車産業が万一世界で負けるようなことになれば、日本の将来は暗いとも言われております。 また、２番目に二酸化炭素を排出している電力産業についても、ヨーロッパでは石油、石炭から再生可能エネルギーへの構造転換が日本よりも進んでおります。再生可能エネルギーへの転換を急いでいただくとともに、送電設備も含め、電力業界も大学、企業の研究所を挙げて産業構造の転換を進めていただきたい。そうしないと、ＳＤＧｓも進みませんし、日本の企業への投資も少なくなることが予想されます。 最後に、多くの一般質問でお聞きになりました、越前市はＳＤＧｓに沿って脱炭素、ＤＸを駆使する企業誘致を図ることが、投資の観点からも、お金を回す観点からも、新幹線駅前などの企業誘致を図る上にはこの選択しかないと私も思っております。前途には幾多の困難が立ちはだかっているとは思いますが、乗り越えて頑張ってやっていただきたいと切に願っております。 それでは、このＳＤＧｓについての質問を終わらせていただきます。 それでは次に、地域ボランティアの現状と展望についてお聞きいたします。 現下、コロナ禍でボランティア活動の自粛や延期、中止などの制限がかかるなど、特殊な時節でもあります。その中で、限られた中ででもボランティア活動を行っている方々には大変ありがたく思っております。 さて、全国でも昭和22年、23年、24年生まれの団塊の世代は平均出生人口は年平均260万人ほどであり、また並びに前後の年代の多くの方々が地域の子供たちへの見守り、高齢者への健康福祉への見守り参加、地域の伝統行事の継続、地域課題への取組、各種団体への活動、自治振興会などのボランティア活動をされてまいりました。しかし、今後三、四年たちますと、御活躍されていた団塊の世代の方々もやがて後期高齢者に入ってまいります。 一般質問でも、自治振興への参加者が減少しているという質問がなされました。地域のボランティア参加者が徐々に減少してきていると私も感じております。17地区に温度差はあると思いますが、そのことに関して市の意見をお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） ボランティア参加者の減少の背景につきましては、まず人口減少と少子・高齢化が要因の一つと考えます。また、自動車社会の進展による生活圏の拡大や、インターネットなど情報化社会の進展、さらには多様な生き方等によるライフスタイルの変化という社会的背景も要因と考えられます。自治振興会におきましても、地区人口の減少や少子・高齢化、多様な生き方等によるライフスタイルの変化など、様々な要因によりボランティア参加者が減少しているものと感じております。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 私もそのとおりだと、このように思っております。多様な生き方、これをやっぱり認めていかなければというようなことを私も思っております。 かつて、私どもの地域では、お店を開いていたり自営業者の方々もたくさんおられ、空いている時間などを利用されて地域のつながりや地域のボランティア活動等に参加していただける方が結構おられたように思います。 現在の私たちの地域でも、老後の生活の不安、年金の関係もあり、年齢の高い方でもお勤めをされ、働いておられます。地域のボランティア活動をされる期間が短くなってきているように感じております。また、働き世代の方々は、仕事やもちろん子育てが優先であり、ボランティア活動との両立は時間を取るのが難しい方が多いと思っているのが現状であります。 そこで、今後ボランティア活動取組に当たり、現状を打破し、効率的に推進するにはどのような面を強化し、どのような意見を取り入れ、取り組んでいくのがよいのか、越前市のお考えがあればお聞きします。
○副議長（大久保健一君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 自治振興会の担い手の確保や後継者の育成、女性や若者の一層の参画などいわゆる地域ボランティア活動につきましては、全地区共通の大きな課題であると認識をしております。 各地区自治振興会では、地域自治振興計画の中で組織の人材育成などを盛り込んでいただいております。 本市といたしましても、今後も地域自治振興事業が将来的に持続し、地域自治が発展するよう、これらの課題について市自治連合会をはじめ、各地区自治振興会との協働を一層深めるとともに、市民協働課と生涯学習課が連携し、社会教育団体の育成と青壮年や女性層の参画の促進などにつきまして引き続き積極的な支援を行ってまいります。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 例えば、旧今立地区では、区長任期は原則２年の地域と区長任期が原則１年の地域のところがあります。民生委員に関しては原則３年であり、地域の課題、活動にじっくり取り組んでいただくためにも、なるたけ区長の任期は原則２年というのが運営選択の一つではないかなと私も考えるところもあります。なかなか難しいなということも思いますが、このことについて市の見解をお聞きします。
○副議長（大久保健一君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 区長の任期につきましては、町内会の規約で定めておられまして、市は町内会の自主的、民主的な運営を尊重する立場でございますので、町内会の課題につきましてはその町内会にて解決が図られるべきものと認識をしております。しかしながら、議員おっしゃいましたように、地域の課題に取り組んでいくためには区長任期が１年では短過ぎるとの御意見を多数お聞きしているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） なかなか、地域自治でございますので、市がどうのこうのというのは十分御理解をしております。されど、市民協働課のほうでもいろいろ我々もお話をしながら、やはり交付金を重要に使っていくということを考えますと、じっくり取り組んでいただくような何か方法を見つけていただくということが大変この越前市にとって大事であるということを思うわけであります。 近年、仕事の関係で外国から日本にやって来て住み始め、何も分からない状態からいろいろ日本のことを学びながら地域に住まわれる外国人の方が多くなってきております。 そこで、ボランティア活動における外国人市民と地域との共生について、いい関係を築いておられる越前市の取組がありましたら、御紹介をお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 蒲総務部理事。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 地域における外国人市民との共生につきましては、昨年度より地区や町内会、外国人雇用等企業の協力を得まして、多言語や易しい日本語によるイベントなどのお知らせチラシの外国人世帯への配布拡大に重点的に取り組んでおります。その結果、外国人市民が数多く住んでいる地区や町内会の奉仕作業や防災訓練などの行事につきましても、これまで以上に外国人市民の参加が見られております。また、区長さんからの推薦を受け、外国人市民が自治振興会の部員として事業に参画しているといった事例もございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 次に、高齢化に伴いまして、現在サロン活動が越前市各町内で盛んに開催されております。サロンの参加者は、大多数が女性でありまして、男性が少ないというように私も認識しております。この現象はどう捉えておられるのか、お聞きします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 現在開催していただいておりますつどいにつきましては、登録者数及び参加者数ともに女性の方が多い傾向がございます。女性の方が多いつどいに男性の方が参加しづらいという声もお聞きしておりまして、男性限定のつどいなども開催しているところもございます。 本市では、一般介護予防としてつどいのほかに幾つかの一般介護予防教室を開催しており、平成30年度より、男性が参加しやすいよう男性限定の教室なども開催してるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） このサロン事業は、地域のニーズを的確に捉えて、短期間のうちに増えてきたと、大変いい事業であるなあと私も思っております。しかし、男性に福祉推進の活動の参加をお願いしますと断られるのが現状でありまして、なかなか男性がこういうサロンで活躍していただけるのは難しいなあと、このようにいつも感じてるわけでございます。また、サロンの世話をされている方が高齢化によりまして人材不足になるという活動報告も聞いております。 対策としまして、
社会福祉協議会、自治会などがサロンの運営への課題を共有する機会を持ち、サロンを運営する世話方、福祉推進員の情報の提供や必要な支援をすることが重要ではないかなと思っております。また、高齢者がただ参加されるということではなくて、主体的に自分も何かできるんかなと、そういうふうな形での参加をできるよう、協力を求めながら実施していくことが必要でもあろうと、このように思っております。 それぞれの地域ではどのような方がボランティアとして活動されているのか、お聞きいたします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 介護保険制度におきましては、元気な高齢者が介護予防の担い手として期待をされておりまして、本市におきましては自らの健康増進、介護予防、生きがいづくりに積極的にお取り組みいただき、介護予防の視点を持って
地域づくりに協力できますボランティア人材といたしましては、介護予防サポーターを養成をしてきてるところでございます。このサポーターでございますけれども、各町内で実施されておりますつどいに対する運営支援あるいは地域の介護予防活動を行うことを目的としておりまして、地域のボランティアとして互助活動を担っていただいてるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 次に、子供見守りボランティアについてお聞きいたします。 地域の方のたくさんの目で子供を見守ることにより、通学路での犯罪を未然に防ぎ、近年の車社会の交通量も増した中、子供の交通安全など、子供たちの安全・安心で健やかな成長を支える子供見守り活動ボランティアがあります。 地域における見守りボランティアの現状、人数も分かればお聞かせ願います。
○副議長（大久保健一君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 昨今、全国的に子供を狙った事件は後を絶たず、本県でも連れ去りや性犯罪につながるおそれのある子供への声かけ事案などが高止まり傾向にあります。そのような中、子供の安全・安心を確保する地域ぐるみの見守り活動は必要であると考えております。 子供見守り活動は、地域のボランティアをはじめ、小・中学校の教職員や保護者など多くの方々に支えられております。 本市で小・中学生の登下校時に見守り活動をされているのは、令和２年９月末現在、県の調査によりますと3,000人おられ、そのうち地域ボランティアは326人とのことでございます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 見守り活動を始めた頃に比べまして、現在私は減少しているように思います。見守り活動が減少している要因、どのような要因があるのか、分かればお教え願います。
○副議長（大久保健一君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 先ほど小・中学生の見守り活動をされている方の人数は3,000人おられると申し上げましたが、そのうち小学生の見守り活動をされている方は平成24年には2,016人で、その後2,000人前後で推移をしておりまして、現在は2,053人でございます。小学生を見守る地域ボランティアは、平成24年の411人に対し、現在は326人と２割ほど減少しております。 ただ、地域ボランティアの減少に対しまして見守り活動の人数が減っていないのは、ＰＴＡの保護者や教職員による活動が増えているためでございます。これは、子供を安全に登下校させたいという保護者の意識や見守り活動の重要性が家庭や学校に浸透してきたためと思われます。 一方、地域ボランティアが減少した要因といたしましては、就労年齢の高年齢化に伴い活動できる人が減少してきたこと、また活動時間が制限されることなどが考えられます。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 私の地域でも学校の校長をはじめ、先生方が下校時に一緒について歩かれるということについて、地域でも大変高い評価をしております。また、冬の雪があるときの歩道につきまして、歩道の雪のけも除雪機でされておられるということで、大変我々地域もありがたいなと、このような気持ちでおります。 さりながら、やはり学校の先生の働き過ぎという面もあろうかと、このように心配もしているわけでございまして、やはりそこのところをひとつ十分検討していただきまして、いい先生方が、いい人材が越前市の教育に携わっていただくということが私たち地域にとりましても大変期待してるところだということをお願いをしておきたいと思います。 学校の通学路の安全確保に向け、昨今児童・生徒の貴い命を奪う交通事故、事件の発生も踏まえ、今後見守り活動の支援について市はどのような取組を行っていこうとしているのか、重ねてお尋ねします。
○副議長（大久保健一君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 子供見守り活動の支援といたしましては、県と連携し、子ども安心県民作戦によるボランティア保険への加入の補助をしております。 また、夕方見守り運動を推進するため、青少年健全育成越前市民のつどいやたんなん青少年育成のつどい、また駅周辺でのチラシ配布などを行い、啓発に努めております。今申し上げました夕方見守り運動とは、子供への声かけ事案が発生しやすい夕方に合わせて家の前の掃除や草木の手入れ、犬の散歩などを行いながら、多くの目で日常的に子供を見守る活動のことでございます。 また、事業所の営業車などに子供見守り活動中のステッカーを貼り付けていただくなどの取組も行われております。 さらに、近隣で声かけ事案などが多く発生した場合は、越前警察署に登下校時間の見守り活動をお願いし、子供の安全に努めているところでございます。 見守り活動の方法は地区によって異なっており、特に下校時間にばらつきがある下校時の見守り活動は地区ごとの取組に大きな差がございます。 今後も、見守りボランティア活動が無理なく継続できるよう、学校や地域と連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今後とも地域ボランティアを育てていくことに御協力いただくことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
○副議長（大久保健一君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時50分といたします。 休憩 午後１時４１分 再開 午後１時４９分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位17番、安立里美君。 なお、安立里美君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 安立里美君。
◆（安立里美君） 政新会、安立里美です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 コロナの感染拡大に日本中の全ての人々の日常の生活が制限されました。不安と閉塞感に包まれた令和２年度ももう終わろうとしています。そのような中、特に影響を受け、毎日の生活が大きく変わり、悲しい思いをしている医療的ケア児が越前市にもいます。 そこで、医療的ケア児への支援の在り方について質問したいと思います。 第６期越前市障がい福祉計画、第２期越前市障がい児福祉計画（案）が今回示されました。その中から施策３の医療的ケア児への支援について質問したいと思います。 医療的ケア児に関しては、前期計画で各関連分野の支援が受けられるよう関連機関の協議の場を設置する、コーディネーターの配置をすると記載されました。しかし、今回提案された計画では、しっかりと医療的ケア児への支援として基本的な考え方が示され、具体的施策が示されました。このことに関しては、大きく評価したいと思います。しかし同時に、確実に実施されることを願いまして、質問とさせていただきます。越前市における医療的ケア児の現状と支援状況をお知らせください。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 医療的ケア児とは、人工呼吸器や胃瘻、たんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子供のことをいいます。 市が把握しております医療的ケア児は、２月末現在、小学生未満が５人、小学生以上が９人の合計14人でございます。 医療的ケア児に対する支援につきましては、まず医療機関からの連絡あるいは養育医療の手続の際の面談で状況が把握されます。在宅における療養生活については、医療機関や保護者から状況を聞き取りまして、必要な医療サービスの調整を行うほか、福祉サービス利用を行う場合においては、担当保健師と相談支援専門員が連携しながら調整をしてるというところでございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今、小学校と中学校をまとめて合計を出されましたよね。中学生が２人いらっしゃるということで、あとは小学生ということで、現在の越前市では人数的にはまだそんなに多くないと思うんです。 （資料を示す）しかし、この表を見ていただくと、これは厚労省が出した表なんですけれども、全国的に医療が大きく発達したということで、医療のケアを受けながら生活ができる子供がとても増えております。見ていただくと、平成18年から28年までの10年間で倍になっております。越前市においても、今後医療の発達が進むとともに、医療的ケア児の増加は確実に増えてくると考えなければいけないと思います。しかし、今回の計画の中でもきちっと示されているように、まだまだ受入れ体制が整っていないというのが越前市の現状です。 また、次の表ですけれども、この表に示されたように、医療的ケアの内容は本当に様々です。それこそ吸引から始まり、気管切開まで、いろんな形で医療を受けています。子供一人一人の病状、そして家庭環境が異なっていることで、個別のプランがとても必要になってきます。 実施状況とその実施の成果、そしてさらに実施したことによって見えてきた課題はどのようなものだったのかをお聞かせください。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 本市では、平成30年度に県小児科在宅医療推進モデル委託事業といたしまして医療的ケア児の支援を考える多職種連携会議を開催いたしまして、医療機関、福祉事業所、教育機関、行政職員から約80名が参加をいたしまして、医療的ケア児に対する各機関の支援内容について確認をいたしまして、課題の集約もしてきたところでございます。課題につきましては、何よりも支援の資源や経験が不足しているといったことが上げられたところでございます。 なお、令和元年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、研修会は中止しております。 また、地域の保育園や学校に通園、通学する医療的ケア児に対しましては、保健・医療、障害福祉、保育、教育等の各関係機関の担当職員による
個別ケース会議を開催し、医療的ケア児一人一人の状況と解決すべき課題を整理をいたしまして、対応については検討させていただいてるところでございます。 また、その中で上げられた課題でございますが、日中過ごす通いの場等が不足していること、あるいは家族が24時間看護するため心身の疲労が大きいこと、あるいは医療的ケア児に対応できる看護師が不足していることなどが上げられてございます。 医療的ケア児が在宅で生活するための支援体制はまだまだ途上であると認識をしております。今後も、医療・福祉、教育等の関係機関が密接に連携いたしまして、支援体制について検討を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） そうなんですね。まだまだ足りないという状況がありますので、これは厚労省が出してる表なんですけれども、この中でもやはり課題とか、それからそれに対してどう対応すればいいかということがきちっと明記されておりますので、ぜひ確認しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、平成31年度末に、厚労省が医療的ケア児等総合支援事業の実施についてとして実施要綱を出されています。その中で、協議の場の設置に加え、医療的ケア児等コーディネーターの設置を上げております。越前市においても、現在養成講座を受けている方がいるとお聞きしましたが、どのような専門職の方で、今後どのような形で市に携わってくるのかをお聞きします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 医療的ケア児等コーディネーター養成講座は、県が実施しておりまして、市内の事業所から福祉サービスの利用を調整する相談支援専門員の方２名に受講していただいております。 今後は、医療的ケア児に対する専門的な知識及び支援技術を持つ専門職として位置づけまして、医療的ケア児が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう尽力していただきたいと考えております。 具体的には、医療的ケア児本人や御家族の相談に乗ったり、要望を伺ったり、各種サービスを紹介し、サービス利用計画を作成したり、また必要に応じて連絡調整を行ったりと、全般的な相談支援を行っていただくことになってございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひしっかりとした体制をこれからつくっていただきたいと思います。 この同じ要綱の中で、家族への支援として災害時での医療的ケア児等とその家族への支援における対応マニュアルというのをつくるように上げてますが、市としてはどのように対応されているのか、お聞きします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 災害時における医療的ケア児等とその御家族への支援は、極めて重要であると考えておりまして、対応マニュアルも有効であると考えております。 医療的ケア児が在宅で生活するための支援体制は途上であると認識しておりますけれども、支援体制について一つ一つ関係機関と検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひよろしくお願いしたいと思うんですけれども、ある自治体では医療的ケア児の現状と課題を見つけるためにアンケート調査というのを実施しております。そして、それをホームページで公開してるんですけれども、その回答を見せていただくと、やはりほとんどの方が災害時の不安を上げておりました。それと、同じように多かったのが、通院、通学のための負担が家族にとってとても大きいということを不安に思ってるということでした。これに関して、通学、通園、通院に関しての家族の負担を和らげるため何ができるか、市としてどういう形をとっているか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 今議員御指摘のとおり、医療的ケア児の通学、通園、通院は御家族で行っているのが現状でございます。この点、御家族の負担が大きいことについてはお聞きしているところでございますので、この支援については私どもは課題と受け止めさせていただいて、一つずつ解決してまいりたいと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） これは、法的には支援の対象にならないんです。ですから、ぜひ市として独自の施策としてやっていっていただきたいと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。 次ですけれども、越前市では越前市子ども条例が制定されております。越前市の子供として自立するための条文がきちっと示されております。それで、病気を持っていても、支援をすることで友達と共同で活動することは可能な子供たちが今たくさんいます。保護者や関係者が話し合うだけではなく、子供自身の意見を聞く場を持って、子供自身が安心して学べる環境をつくることが必要だと思うのですが、特に小学生や中学生にはどのような状況でも自立して学ぶ場を提供してほしいと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 医療的ケア児の対応に当たりましては、それぞれ学校の担任あるいは看護師をはじめ、学校全体で支援に当たっているところでございます。また、個別の教育的ニーズに応じ、通常学級との交流及び共同学習のほか、小集団での学習や個別の学習など、多様な学びの場を利用しながら、将来を見据え、生きる力の育成に取り組んでいるところでございます。 中でも、学習の一つであります自立活動におきまして、健康の保持や心理的安定、コミュニケーションに関する力の育成、キャリア教育の視点から自らの生き方について考える活動などを行っております。こうした様々な活動を通し、担任や看護師を中心に、学校全体で本人とのコミュニケーションを大切にしながら、本人の思いや考えを引き出し、本人の今後の生き方へつながる支援に努めているというところでございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） その回答は、昨日の砂田議員に向けてインクルーシブ教育ということで回答されてるのと一緒だと思うんですけれども、障害を持った子全体の意見だと思うんです。でも、医療的ケア児に関しては、ちょっと違う部分があると思うんですね。それで、ぜひ教職員の方にはその辺をよく心得てほしいと思うんですけれども、病気を持ちながら学習することはその今言ってらっしゃることができるとは限らないということなんです。それですので、ぜひその形をもう一回考えてほしいかなというのを思ってます。 先ほど言いましたインクルーシブ教育の推進は、今回の計画の中でも上げてます。障害の有無に関わりなく、誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら地域の学校で学べる、これがインクルーシブ教育なんですけれども。しっかり取り組んでらっしゃるのは分かるんです。しかし、現実には保護者の中から出てる意見としては、相談窓口が本当にきちっと分かってらっしゃらない、それからクラスメートや先生に理解してもらえてないことがあるというようなことが医療的ケア児の場合には出されておりますので、ぜひその医療的ケア児に対しての施策をまた別に考えていただきたいと思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 今、医療的ケア児のことですが、先ほど言いましたように、個別プランというような形で我々も受けております。だけれども、今保護者の方の不安というかその辺も聞いております。だから、できる精いっぱいのところで今対応させていただいておるところです。絶えずそれぞれのケース会議があったり、またその報告は一応目を通させていただいて、今こういうことができるんでないんかというようなことを話をさせていただいておるところです。だけれども、それぞれ自治体によって違いますから、どこどこの自治体ではこんなことをやってるんですよ、だけれども越前市ではって言われても、できるそれぞれの環境が違いますから、その辺の中で対応させていただいておるというのが現状です。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） なぜこのようなことを出してるかというと、子供の意見が通ってないという現実があるんです。そういう意見を本当に越前市の中で聞いておりますので、その辺のところは今質問させていただいてるんです。ですから、その子供自身が何ができるか、親と教員が話し合うだけでなく、子供を入れて、子供が何をしてほしいかということも考えながらやっていただきたいなと私は思っております。 市の教育ビジョンの中で、医療的ケア児に対し適切な教育環境の整備と教育補助員の配置、県や市の関係機関と連携を図りながら該当児童・生徒の支援を行い、特別支援教育コーディネーターの活用と教員の専門性の向上を図るというふうに書かれております。また、インクルーシブ教育の推進の中では、具体的な施策も書かれております。教育委員会と各学校関係機関との連携を深めると同時に、校内委員会でのケース会議を実施し、教職員の共通理解を上げていく、しっかりと実行していただきたいと思います。ぜひ、これは越前市の教育ビジョンですから、教員の対応が大きく子供に影響するということを理解していただきたいと私は思っております。 もっとも自立以前に越前市の子供として生きる権利は第一です。さらに、誰でもがどこにいてもどのような状態でも学ぶ権利というのは守られるべきです。そのためにも、各関連機関が連携する協議の場は重要になってくると思うんです。 そこで、お聞きしたいんですけれども、病気の症状により在宅での学習が必要な子供さんもいます。現在その子供さんたちへの学習支援はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。さらに、その家族への支援も含めてお答えください。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 各小・中学校では、在宅での学習に取り組みやすいように、医療的ケア児に限らず、一人一人の障害に応じた家庭学習用の教材を準備しているところでございます。また、体調不良などにより通学が困難となる期間が継続するような場合には、保護者の協力の下、学校と家庭や病院をインターネットでつなぎ、遠隔教育を行うなど、ＩＣＴを効果的に活用する取組も始めているところでございます。この取組は、あくまでも対面による授業を補完するものとして捉えているところでございます。 学習は、子供の様子を確認しながら進める必要がありますので、家庭訪問や電話で様子をうかがいながら、保護者、家庭との連携を密にして取り組んでいるというところでございます。（安立里美君「家族への支援は。いいです。」と呼ぶ）
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 家族の支援もぜひやっていっていただきたいなと思います。子供自身がほかの子供と触れ合いながら学習するというのが本当は理想なんですけれども、今おっしゃってるような形で、画面の中ででもいいから子供と触れ合うことができるというような形だと今思うんです。そういうのをぜひこれからも続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、看護と育児に時間を取られている家族にとっては、情報を得るための機会がとても少ないと言われています。医療的ケア児としてどのような学習支援が受けられるか、進学や進級はどうすればいいかとか、その他いろいろな情報が欲しいというのがお母さんたち、保護者たちの意見です。どのように情報提供されてるのか、お聞きします。
○副議長（大久保健一君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 情報はということでございますが、先ほど議員おっしゃられました、要するに教育のビジョン関係のその項目は、うちは全部一つ一つ押さえながらやらせていただいておるところです。だけれども、確かにケア児の保護者の人数がそんなに多くありませんから、そこの情報交換というのはどちらかといったら市よりも外のほうからいただきながら、こういうことはどうなっておるんだろうというような相談をいただいて、できるそこを取らせていただいてるというところです。確かにこれから後の進学関係もありますし、それから校外学習の対応等々も、今一つ一つ相談をさせていただいておるというところです。 そういう意味において、県からも越前市さんはどういうような対応をされておるんですかと、どちらかといったら一つのモデルみたいな感じで今進んでおるんじゃないかなと思っております。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ県内のモデルとして動いていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、９月議会にも質問させていただきましたが、ひきこもり対策に対して質問します。 前回の答弁の中で、越前市における40歳から64歳までのひきこもりの人数が400人ほどと示されました。15歳からの全人数は何人ほどになるのでしょうか。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 2015年及び2019年の内閣府調査によります全国の状況を基に人口比により算出いたしますと、本市のひきこもり数の状況は15歳から39歳までが約340人、40歳から64歳までが約380人という推計値になりますので、合計720名という推計値が出てまいります。 かつて議員への御答弁で同様に国の調査結果を基に約400とお示しいたしましたのは、40歳から64歳までということでございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ひきこもりになっているのにはいろんな要因があるんです。これは先ほどの題佛議員のところでちょっと表に出させていただいてありましたので、それは理解できました。 先ほどの題佛議員のところでも出てた表なんですけれども、これが今回市で出された自立支援事業の充実で、この中にひきこもり対策が入っているということなんです。市は具体的にひきこもりに関してはどういう形を考えてるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） ひきこもりの方々やその御家族の相談窓口といたしまして、専門の窓口の検討を進めてるところでございます。専門の窓口を設置することで、相談を迷っていた方々や悩んでる人が少しでもお気軽に相談できるようになることを期待してるところでございます。 また、相談後の具体的な支援に関しましては、個々の原因や経緯、その後の環境や様態は様々でございますので、対応方法もケースによって異なると考えられます。そのため、慎重かつ十分にアセスメントをした上で、関係機関との支援会議におきまして情報共有、援助方針の確認、役割分担の確認も行った上で、連携して支援策を講じたいと考えてございます。現在検討しております専門の窓口がこの調整機関となるというふうに考えてございます。 そこで、来年度に予定しておりますひきこもり対策事業でございますけれども、趣味の用事だけ外出するなどの広義、準ひきこもりの方々への支援策といたしましては、コミュニケーションが苦手な人などの居場所づくりとなるひきこもりサポート事業、または生活習慣を身につける訓練や就労体験を通して就労のために技術向上を支援する就労準備支援事業の実施を予定しているところでございます。 さらには、近所のコンビニなどは出かけるが自室からほとんど出ないという狭義のひきこもりの方々への支援策といたしましては、積極的な自宅への訪問ですとか連絡など、
アウトリーチを通しての御家族の負担軽減や本人に必要な支援、治療に結びつける
アウトリーチ支援事業の実施も予定しているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 新しい事業が幾つか出されておりました。やはり準ひきこもりの方にとっては居場所づくりというのはとても大切ですし、これからの就労支援も大切だと思うんですけれども、今回一番メインとなってるのが多分
アウトリーチ支援事業だと思うんです。それに関しては多分社協さんに全部委託するのかなというのを感じてるんですけれど、今後どのような形で市と連携を取っていくのか、この事業は出向いていって支援の在り方をこれから考えるという事業なので、とても大切なんですけれど、連携はどのように取られるのか、お聞きします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君）
市社会福祉協議会との連携の御質問でございますけれども、全体的に市も
市社会福祉協議会も生活困窮やハイリスクなケースなど、特に困難な事例を連携しながら対応することで合意をしてございます。 その中での役割分担といたしましては、市でございますが、生活保護や虐待対応など場合によっては措置権の発動が必要となる最終段階に至るようなケースを受け持つということとともに、支援会議を主催いたしまして関係機関との調整を担うといったところでございます。一方、
市社会福祉協議会でございますが、様々なケースに様々な社会資源を活用しながら、
アウトリーチを含む寄り添い支援を行うこととしてございます。 いずれにいたしましても、個別ケースの援助方針をしっかり両者共有いたしまして、それぞれ今申しました役割分担の下、対応してまいりたいと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひよろしくお願いしたいと思うんですけれども、今回厚労省のほうが支援策をつくりなさいと、その中に本人、家族の声を聞きながらというのも出されております。これは、家族の声、本人の声、市としてはどういう形で聞こうとしてるか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） ひきこもり状態にある家族の情報でございますが、
市社会福祉協議会の
生活困窮相談窓口、こちらのほうに多く寄せられているということがございます。市もその情報を共有して把握しているところでございます。 また、昨年10月の支援会議におきまして、
市社会福祉協議会をはじめ、相談支援事業所、地域活動支援センター、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、庁内の関係各課によるひきこもりに関する連絡会を開催をいたしまして、発見から相談支援までつながる体制の確認をしてきたところでございます。 まず、支援に当たって、まずは本人の意思を確認いたしますけれども、狭義のひきこもりの方の場合はなかなかこの意思確認ができないことが多うございますので、その場合は家族と連携を取りながら、本人の意思が確認できるまで時間をかけ、丁寧に対応する必要があると思っております。 いずれにいたしましても、広く関係機関が連携する中で、情報を共有しながら対応してまいりたいと考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今、家族の声を聞きながらっておっしゃったんですけど、なかなか家族が声に出しません。そういう現実があります。うちの町内でも、
町内福祉連絡会で気がかりな人を回ってます。その中で、高齢者とか障害を持った方とかひとり親の家庭とかを回りますけれども、ひきこもりの家庭も把握してます。それでも、民生委員がその家庭にいるということが分かってて訪問しても、絶対に家族は声に出しません。そういう中で、やはりそういう形になるというのは、かなりひきこもりが長引いてる場合なんです。その長引くことがやはりひきこもりの人を増やすことにつながるのかなというので、県の担当職員にお聞きしますと、早い段階で対応することで長期のひきこもり状態になることを防ぐことができるというのを言ってます。初期の段階では、家族の方は外に相談するそうです。声に出せるそうです。しかし、長引いてくると、家族は絶対に周りの人には相談もしないし声にも出さなくなるということです。それで、中学校からの不登校や高校での途中退学を早期に把握して
アウトリーチを実施することで、早い段階からの取組が可能になるということなんですけれども、そのためには義務教育の段階から取組が必要です。教育委員会との連携はどのようになっているのか、また義務教育後の支援体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 今、議員がおっしゃっていただきました課題こそが、ひきこもりの大きな課題となっております。したがいまして、早い段階から情報を察知いたしまして取り組むということが極めて重要でございます。 市では、児童福祉法における支援が適用される18歳までの相談は子ども・子育て総合相談室が受け付けております。こちらで、学齢期のケースであれば当然市教育委員会と連携しながら対応してるところでございます。また、同室は広く認知もされており、市内はもとより、県内の高等学校からの相談も受け付けている状況でございます。また、これら個別相談ケースの中で、18歳を超えることになれば、支援会議を通じまして
社会福祉課につなぐという体制となっているところでございます。 いずれにいたしましても、大切なことは子供への支援が切れ目なくつながっていくことだと考えておりますので、今後とも関係機関が情報共有し、それぞれの役割分担の下、早期に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 先ほどから支援調整会議できちっと話し合っておりますって、ほかの方の答弁でもされておりました。この支援調整会議というのは
生活困窮者支援が基になってる、そこにひきこもりやひきこもり支援も入れられたということなんですね。それでも、新しくひきこもりだけの支援会議、これをやっている自治体が結構増えてます。ひきこもりに特化した支援会議、そういうのをぜひ越前市としても今後考えていただきたい。 それと、前回の議会のときに仁愛との連携というのを進めていくというのをおっしゃってました。それで、この会議に仁愛を含めてひきこもり支援会議というのを開いていただきたい。その辺に関して見解がございましたらお願いします。
○副議長（大久保健一君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 支援会議に寄せられる相談がかなり多くなってきておりますので、それぞれセグメントを分けましてこれからも対応する必要があるのかなと考えてるところでございます。 なお、仁愛大学とは、包括連携協定を締結する中で、これまでも特に福祉の分野におきましては多文化共生保育ですとかブラジル人の方々の食生活改善に向けた共同研究など、連携を深めてるところでございます。 こういった中、近年ひきこもりや自殺など、精神面から専門的な知見を得る体制の必要性を感じており、同大学の心理学科との連携を深めていきたいとの当初の考えでございましたが、本年度につきましては新型コロナウイルス感染拡大への対応などのために現在連携には至ってないところでございます。 また、市と
市社会福祉協議会で開催しているひきこもりの方の支援会議のケース会議におきましては、不登校やひきこもりについての専門家であり、県内で活躍されている公認心理士の方に依頼いたしまして、ひきこもり支援をしている職員に対しまして指導、教育、評価など、スーパーバイズをお願いしてるところでございます。これは、昨年11月から始めまして、その後月に１回、定期的に開催をしてるところでございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 臨床心理士協会の代表の方が今回越前市に入ってくださる、スーパーバイザーでとても優秀な方だとお聞きしてますのでそれは安心してるんですけれども、やはりこれからしっかりとした形で支援していただきたいなと思います。 また、今回新しく窓口を設置するはずなんです。そこのところには社協としっかり連携を取りながら前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、要望したいと思います。 次に、順番をちょっと変えさせていただきまして、子ども・子育て支援事業の拡充のここの部分についてお聞きしたいと思います。 今回当初予算に組み込まれました在宅育児応援手当、ここのところで、これは市単独予算で1,440万円の多額の予算が提示されました。対象児童120人としているようですが、どのような方法で周知し、どのような方法で支給するのか。なぜこのような事業を考えたのかも併せてお聞きします。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 子ども・子育て支援としまして、在宅育児応援手当につきましての周知方法につきましては、当面対象と思われる世帯への周知を検討いたします。市ホームページや市広報紙への掲載及び妊娠届や出生届、１歳になるときの予防接種等の手続の際に案内チラシを配布いたします。あわせて、子育て支援センターなどの在宅育児を応援するサービスの紹介を含め支援センターだよりに掲載し、各支援センターのほか、市関係機関窓口やすみずみ子育てサポート事業所にも配布いたします。 支給方法につきましては、
子ども福祉課に申請いただき、申請された口座にお振り込みいたします。支給月は、６月、10月、２月の年３回を考えております。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） なぜこういう手当の事業をしたのかというところが分からないんですけど。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市では、子育てを後押しし、子育て不安の解消や仕事と家庭生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを図るため、就学前教育・保育の環境を整えるとともに、育児休業の取得や家庭での保育を応援しております。 低年齢児保育ニーズの高まりの中、満２歳までの在宅育児の増加により、待機児童の解消につながる効果を期待するものです。また、母親、父親に関わらず、育児休業の取得につながることが期待できます。さらに、子育ての負担が大きい２人以上の子供がいる在宅で育児する世帯への支援により、負担軽減を図る考えでございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） この表の中で示されているように、現行の県の子だくさんふくいプロジェクト、この事業を拡充して取り組まれたということなんですけど、現行の事業は年収360万円未満の世帯に制限し、月額１万円を支給する事業です。当初350世帯を対象に始まったようなんですけれども、実際開けてみたら対象児童は６人、利用者がこんだけにとどまったというこの状況、どのように捉えてどのように検証したのか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 県の子だくさんふくいプロジェクトにつきましては、県は令和元年度までは、第３子以降の保育料の無償化で子育て不安の大きい多子世帯への支援を行ってきたところです。令和２年９月からは、さらに保育料の無償化を第２子に拡充するとともに、これまで支援のなかった在宅育児世帯への手当の創設を盛り込んだものでございます。この低所得世帯の第２子の在宅育児応援手当と保育料の無償化がセットでございまして、同時に子ども医療費助成事業の県補助対象年齢の引上げが行われたものです。 在宅育児応援手当につきましては、条件となっている世帯年収360万円の上限額、この条件によって本市では当初予算で55人を見込みましたが、現在６人の申請にとどまっている状況でございます。これにつきましては、この360万円が税情報でございますので、前年または前々年の所得になることもございまして、現況とは一致しないこと、また本市では妊娠期より切れ目のない支援を実施しておりまして、特に低所得者世帯や多子世帯など気がかりな子育て世帯に対しましては、必要に応じて養育支援や保育園等子育て支援のサービス、就労支援など個別対応を既に行っているため、人口割合や所得割合で算出した見込みよりも利用者が少なくなったと考えます。 来年度は、内容を拡充しまして、世帯第２子以降の満１歳の子供を対象に、年収上限を撤廃、育児休業給付金の有無にかかわらず月額１万円を満２歳に至るまで支給することで、120人の申請を見込んだところでございます。 なお、大野市と池田町では所得制限を撤廃しており、他市町においても条件の見直しを検討していると聞いております。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 年収が限られた家庭において、在宅で育児をしたい、多分できないです。経済的に働かざるを得ない家庭が多い。それで利用者が少なかったんじゃないかなと私は捉えております。 そこで、今回のこの育児応援手当、これは在宅で育児をする家庭を応援するために現行と同じ月額１万円を支給します。年収上限を撤廃するということです。さらに、現行の子だくさんプロジェクトのところでは、育児休業給付金を受給している場合は対象から外される。それに対して、今回の在宅育児手当は育児休業給付金を受給していても支給される。在宅で育児されるということの中には、生活と時間に余裕のある方もいらっしゃいます。そのような状況の中で、現金を支給するこの事業、本当にいい事業なのかなというのに疑問を持ったので、今質問させていただいております。 市長は、所信のところで、育児休業を推奨するために、保育所等を利用せず在宅で育児する世帯を応援するというような発言をされてました。この事業は待機児童対策と捉えてもいいのかなというような形にちょっと聞こえたのでこの質問をしてるのですけれども、現行の事業がそのまま残るんでしたら、限られた年収の中、在宅で育児するのが大変な中育児している、その方たちに増額するというようなことは考えなかったのかなというのが私が今持ってる疑問です。在宅育児を応援するには、現金支給のようなばらまき政策ではなくても、子育て環境を充実するための仕組みづくりに同じ予算を使うことができたのではないかと思うのですが、その辺をお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 市子ども条例では、全ての子供の自立を目的とし、家庭への支援につきましては個々の家庭の実情に応じた支援を充実すること、仕事と子育てとの両立を図る家庭への支援は子供の立場に立って充実することとしております。 全国的な傾向ではございますが、就学前教育・保育施設の充実を進めても進めても高まり続ける低年齢児保育ニーズに応え切れない状況となっています。そのような中、在宅育児応援手当は、在宅で保育をする多子世帯を応援し、育児休業の取得を促進する施策でございまして、さらにひいては待機児童の解消につながる効果が期待できます。 また、本市では、経済的な支援だけでなく、子育てを応援し、子育て不安の解消や家庭での保育を応援するため、令和３年度より家庭での保育も応援する諸事業をさらに推進してまいります。そのうちには、地域子育て支援センターにつきましては実施箇所を５か所に増やし、利用者支援事業を委託しています子どもセンターピノキオを中心に広場機能、相談機能、子育てサービスの情報発信、そういった機能を充実しまして、まだ支援センターを利用していない人やこれから利用する人にも周知し、たくさんの方に利用していただきたいと考えています。 また、すみずみ子育てサポート事業については、助成対象となる時間を月35時間から70時間に拡充することで、より利用しやすい制度に見直し、家庭での保育が困難な場合の子育て家庭を支援してまいります。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今述べられてること、本当に子育てに必要なことばかりを述べられています。しかし、今回のこの応援手当の支給に関してちょっとつながらない部分があります。話を聞いてますと、昔の３歳児神話、子供は３歳まで家で見なさいよというような形にも捉えることができるというのがこの事業じゃないかなと思うんです。この事業、これから継続されるのであれば、毎年1,440万円をずっと払い続けるということになるということですよね。となると、これだけのお金を使うんでしたら、ほかにも子育て支援の形を考えてもよかったのじゃないかなと思うんです。 以前から提案してるように、高齢者の地域包括センターのような仕組みを子育て対象に地域包括センター子供版をつくるとか、先ほどから５か所にしましたと言ってるような子育て支援センター、これを地区全部につくるとか、やり方は幾らでもあったと思うんです。これだけの予算を使ってやっていく、このことを何でここまで考えたのかなというのをとても不思議に思っております。これはもう予算がついてますので何とも変えようがないんですけれども、私としてはその1,440万円の毎年の使うお金をもうちょっと違う形での子育て支援に使っていただきたかったなと思うので、質問させていただきました。これは私の要望ですので、お答えは要りません。 最後に、中学校と小学校における校則について質問したいと思います。特に中学校に関しての質問です。 昨今、校則に関しての記事を多く見かけるようになりました。細か過ぎると指摘している意見が多いようですが、校則に関しての定義とは何であり、必要性をどのように考えているか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 校則の定義に関するお尋ねでございますが、文部科学省の生徒指導提要では、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定し、児童・生徒の行動などに一定の制限を課することができ、校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長にあるとされております。 次に、必要性についてですが、児童・生徒が心身の発達の過程にあることや学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要です。また、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要であり、校則は教育的意義を有していると考えているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 校則の教育的な目的、これは分かるんです。真摯な生活を送るため、正しい態度を育むためと言われています。校則を守ることは、子供が社会に出てから様々な集団の中でルールを守る大人として生きていくための訓練であり、生徒自身が将来きちんとした生活を送れることを目的としている。ですから、校則が必要だということは大きく理解できます。 しかし、中学校の校則を見せていただきましたが、どの校則も中学生としての心構えが示されてるのですが、理想的な文言ばかりが並び、心に響かなかったのが事実です。保護者への細かい指導から家庭での過ごし方、そして各教科だけでなく、給食の食べ方まで書かれた校則に、何とも言えない違和感を感じました。身だしなみから始まり、各教科の受け方や家庭での復習の仕方まで指導している50ページ近い冊子の内容を生徒や保護者が理解しているとは思えませんでした。 中学１年生の子供たちに校則について聞いてみました、どうと、初めてもらうものですから。校則の冊子は入学時に配られて、目を通すようにと言われたそうです。学校では入学直後に先生が要点を読み上げるだけでしたということです。そのままどうしたのと聞くと、みんな自宅の机の中で眠っているということです。 どんなにすばらしい、きめ細かく書かれていても、生かされることのない校則では意味がありません。これは、学校としてはここまで指導しているのだから、子供たちに何かあったら守らないほうがいけないんだよ、学校には責任はないよと示しているように感じました、これは言い過ぎかもしれませんけど。 校則はどのように決められているのか、先ほど校則に対してちょっとお話を聞いたので、この辺の経緯はお聞きしなくてもいいです。 本来校則とは子供たちを守るために決められるべきであり、子供たちの自立心を育てることを目的に決められるべきだと私は思っております。 お聞きしたいんですが、校則を決めるに当たり、子供たちの意見というのはどのように取り入れているのか、お聞きします。
○副議長（大久保健一君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 本市では、最近校則とは表現せずに、生活の決まりなどと表現している学校が多くなってきております。この決まりには、いわゆる校則に当たる部分と学校生活や家庭生活を過ごす上で心がけることが書いてあります。 各学校では、その決まりを保護者へのアンケートを参考にしたり児童・生徒の様子を見たりしながら、実態に合わせた校則にしていくよう努めているというところでございます。 中学校では、校則の見直しを生徒会が中心になって行うこともあります。生徒に考えさせる機会を設けることで、主体性を養う機会にもなっていると考えているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひそれを全中学校でやっていただきたいと思います。 特に、身だしなみに関して、ここまで細かく決めなければいけないのかなというような項目がたくさんありました。現に、ある女生徒が前髪をゴムではなくてピンで留めるように指導されたそうです。それも旧式のピンを使うように指導されたということで、スポーツをするとき頭に刺さると抗議をしたそうです。けれども、認められず、彼女は校長室まで直談判に行きました。納得いく答えはもらえたのと聞いたら、もらえなかったそうです。子供自身にそこまでさせられるのが本当に校則なのかなというのにとても疑問を持ちました。結局、その彼女は、自分の意見をあくまでも通したということで、認めてもらえることができました。これが抗議のできないような生徒でしたら、先生の指導に不信感を持ちながら従うんです。それが教育と言えるのかと疑問を持ちました。 例えば、小学校では自由な色の外ズックを履いています。それが、中学校に入った途端に白ズックに白い靴ひも。保護者たちはあえて高額な靴を買うことになるんですね。外ズックを白にしなければいけない理由がどこにあるのかというのが、多分子供たちの中にも理解できないと思います。現在の生活に即した校則に、先ほど言ったように子供たちも入れて考えていく、それをぜひ実行していただきたいと思います。 県外では校則を全くなくした公立中学校があります。校則をなくしたことで、学校の乱れがなくなった、落ち着いてきただけでなく、いじめや不登校までが減ったということを発表してます。縛られないことで生徒自身に自立と責任の意識が芽生えてきたのだということです。その学校の生徒手帳、そこには礼儀を大切にする、自分を大切にする、出会いを大切にするの３つの心得だけが書かれているそうです。そして、裏には、子どもの権利条約が書かれている。 これは、現実にこのような学校があるんですけれども、この学校に対してどう思いますかって聞いても、多分うちの学校では無理ですよとか、よそのことですからというような答えが返ってくると思いますのでお聞きしませんが、そういう形で縛られないことで子供自身が自立するということ、それから子供自身が責任を持つという意識を持つという、その辺のことをしっかり考えながら、これから校則の変更を考えていただきたいと思います。今ここで同じようなことを望むわけではありませんが、子供自身の責任と自立心が育つような校則をつくっていただきたいと思います。学校間で話し合い、子ども条例に沿った自立が守られるような校則をつくることをぜひお願いしたいと思いますが、最後に教育長。
○副議長（大久保健一君） 中島教育長。
◎教育長（中島和則君） 校則の件ですが、冒頭に、それぞれ校則というのは校長の責任においてその地域状況に応じてつくっていただくというそれぞれの心構えです。だけれども、その自立心て、今、いつも自立心自立心という言葉をよく聞くんですが、自立心の前にはやっぱり自分を律するという、それが先ほど議員おっしゃった礼儀を大切にする、自分を大切にする、出会いを大切にするという、そこがあって初めてそういうような形にいくんだろうと思うんです。その辺を十分これから考えて、それぞれの学校の魅力をもっと出せるような学校をつくっていただくよう校長さん方にはお話ししていきたいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 安立里美君。
◆（安立里美君） よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大久保健一君） 以上で安立里美君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 休憩 午後２時３９分 再開 午後２時５０分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位18番、小形善信君。 なお、小形善信君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 小形善信君。
◆（小形善信君） 会派創至の小形でございます。質問が最後となりましたけれども、よろしくお付き合い、またよい御返答をお願い申し上げます。 座ってやらさせていただきます。また、これがありますので、マスクを外させていただきます。 最初に、インクルーシブについてお伺いしていきたいというふうに思ってます。 令和３年度より、越前市障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画の課題として、障害への理解や合理的配慮についての周知や対応が十分ではないことと、障害者が地域で安心して生活できるためのサービスとその質の向上が上げられております。 この計画の策定に当たり、パブリックコメントを募集した結果、多くの意見が寄せられ、教育関係でも自閉症、発達障害、肢体不自由、知的障害、ダウン症や病気療養中、そして医療的ケア児など、様々なスペシャルなニーズがある子供たちがおられ、その子たちへの対応としてインクルーシブ教育や配慮を求められたところであります。 インクルーシブの概念と教育と配慮について簡潔にお聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） インクルーシブ教育とは、昨日砂田議員の一般質問にもお答えさせていただきましたし、先ほど安立議員からも御紹介いただいたところでございますけれども、子供たちが障害の有無に関わらず共に学ぶという、そういう考え方でございます。 障害者の権利に関する条約、こちらのほうでは障害のある人が排除されず、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられていることが必要というふうに定義をされていることでございます。 これを受けまして、全ての子供が能力や可能性を最大限に伸ばし、将来自立して社会参加することができるよう、必要に応じ、医療や福祉など社会全体の様々な機能を活用して、教育の充実を図ることが重要ということで考えているところでございます。 最近、このインクルーシブ教育は非常に、今回の議会でも多く使われておりますけれども、文部科学省のほうでは大体今から９年前、平成24年頃からこのインクルーシブ教育という言葉がうたわれるようになったというところでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） それで分かりました。 また、先ほども安立議員からもいろいろと質問がありました。教育現場でのインクルーシブな施設整備、その状況と課題をお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今からちょうど２年前、平成31年３月に改定されました文部科学省の小・中学校施設整備指針、こちらのほうでは障害のある児童とない児童がおのおのの教育的ニーズに応じ、安全かつ円滑に交流及び共同学習を行うことができる施設が重要ということにされております。この施設整備方針に基づいて各自治体においては学校施設を整備しているというところでございますけれども、実際に障害のある児童・生徒に対する教育現場、学校における本市の取組について御紹介をしたいと思います。 まず、車椅子を利用する子供がいる場合にはスロープの設置や階段昇降車、ベルトコンベヤーみたいなもので運ぶものでございます、聞こえにくさのある子供に対しましては教師の声が直接本人に届くようにＦＭ補聴器、これは昨日砂田議員に御紹介した件でございます、あと見えにくさのある子供には拡大教科書あるいは拡大読書器、こういったものを使用し、文字が手元で大きく見えるようにする、このような器械を使ったりしております。 こういった対応により、児童・生徒の安全な学習に配慮しているところでございますが、課題といたしましては子供の障害の種類や程度が多様で、必要な支援内容が異なるということがあります。そのため、施設の整備を行うには、児童・生徒の正確な状況を把握し、それに対応するための時間と経費が必要ということになってまいります。これが課題かなというふうに認識してるところでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） インクルーシブの概念も分かりましたし、インクルーシブへの教育的な配慮というのは学校現場ではそれなりになされてきた。先ほどの安立議員への答えでも、その方その方に合った、ケースによって検討していくということでありました。 ところで、ちょっと視点を変えまして、公園のことでお伺いしていきたいというふうに思ってます。 国内の先進地では、インクルーシブ公園の設置が広まりつつあります。その公園に来られた障害を持っておられるお子さんをお持ちのお母さんたちの声では、障害のある子もない子も一緒の時間を過ごして、あの子はそういう子なんだと慣れることが、要するに健常なお子さんも慣れることが大事であると、公園だからこそ、要するに健常な子とまたそういう障害をお持ちの子が一緒に互いに触れ合って、笑顔で遊べるそうであります。また、その公園へ子供を連れてこられた親御さんも、どんな障害があっても子供として存分に遊べるよって感じで、親としてそれが何よりうれしいとのことであります。 今回の質問に当たり、インクルーシブ公園や遊具の存在を御存じのようでしたので、どのような意義があるものか、お聞かせください。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 議員御紹介のインクルーシブ公園につきましては、一般的に障害がある子もない子も、大人も子供も、みんなが肩を並べて遊べる公園と言われております。 また、インクルーシブ遊具につきましては、同様に年齢や身体能力、障害のあるなしに関係なく、誰でも一緒に遊べることをコンセプトにしている遊具でございます。 したがいまして、いろんな方が一緒に遊んでいただけるという意義がございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 障害のある子も健常者の方も一緒に遊べるようにということで、そういう公園が今できつつあるところでございます。 ところで、プロジェクターのほうで御説明させていただきたいというふうに思ってます。 （写真を示す）これは、その障害をお持ちのお子さんの遊具であります。これは、揺れる、回る、滑るというようなそういうようなことで、ブランコですね、障害を持ってても安全にブランコができるということであります。そして、これは、見る、聞く、動かすということで、手に触れて子供さんの情操教育ということになるということであります。これは、歩けない、はって歩くと、そういったところで、障害をお持ちのお子さんでも健常者と一緒に遊具のところに行けると。足のほうにスキーブーツみたいなのをしてらっしゃるんかな。障害をお持ちだなというのは分かると思います。そして、これは普通に寝そべるというかな、そういった形でそこで体全体でいろんな五感を養うということであります。そして、これがエンドレス遊びということで、自閉傾向の子供たちが多いんですけれども、そういった子供たちはエンドレスに遊ぶらしいんですね。それでも、それを遊ばせるということで。この中には、当然健常な方も一緒に遊ぶというようなことで、こういう遊具が多く設置されてきてるということです。 これは、そういう障害をお持ちの方が先ほど言いましたようにエンドレスで遊んでしまうということで、そういうお子さんというのはクールダウンさせてあげることがたまには必要ということで、これは日陰みたいな形になってますけれども、よその公園では木株みたいな、中に入ると畳１畳か２畳ぐらいのところですね、くりぬいたような形でそこに子供さんが入って、親御さんが子供たちをクールダウン、興奮した部分をクールダウンさせるというようなそういうようなことも設置されているということであります。 これは、先ほどの一番最初のブランコと一緒です。 最初の左側の子供さんたちは健常な子であるということですけれども、奥のほうにあるブランコは障害をお持ちのお子様が落ちないような形で一緒に遊べるというような形で、そういった形で遊具を造ってるというところであります。 こういった公園ができてきております。 青空の下、障害がある子もない子も自然と関わり合え、一緒に遊べる空間としてインクルーシブ公園の設置が全国的に広まりつつありますが、状況がお分かりでしたらお知らせください。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 令和２年に東京都にインクルーシブ公園として世田谷区の砧公園、こちらの一部に整備されているほか、豊島区のキッズパークなど、全国に広まりつつあるという状況でございます。なお、県内にはインクルーシブ公園はございません。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） てんぐちゃん広場は、屋内の降雪や雨天時にも遊ばれるところで、幼児たちも遊ばれています。また、中央公園のだるまちゃん広場は、県内で一番の利用状況となってきております。幼児・児童・生徒のうち１割の方が障害を有していると言われている現在でございますけれども、その子たちへのインクルーシブ的措置がなされているのか、お伺いします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 令和元年11月にオープンいたしましたてんぐちゃん広場のコンセプトの一つは、いろいろな子供たちが一緒に遊べる広場です。障害のある子もない子も、安全・安心に遊べる環境を整備しました。具体的には、床には段差をつくらず、衝撃の少ないクッションフロア、分かりやすい掲示板などを設けました。また、視覚や聴覚などの五感を癒やしながらリラックスできる空間でありますスヌーズレンや、気持ちを落ち着けたり休息したい方のためのクールダウンスペースも設置しています。 本年度は、福祉基金を活用いたしまして、影絵の発表台にスロープを追加したり、床に座ることが難しい方に配慮した椅子を設置したりなどの環境整備をいたしました。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 私のほうからは、中央公園での取組を御紹介させていただきます。 武生中央公園では、令和３年度におきましてインクルーシブ遊具を導入し、誰もが一緒に遊べる空間整備を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 福祉のほうからは、平和堂にありますてんぐちゃん広場、そちらに今インクルーシブな考え方をやっていただいてるということであります。隣はエンジェル・キッズやらいろいろあったりもするということで、配慮いただいてるのはありがたいかなというふうに思います。 建設部としては、中央公園でのインクルーシブを考えていこうということであろうかなというふうに思います。 私が思うには、閉鎖された要するに青空の見えない場所での公園でなしに、１割の方が障害をお持ちの方であれば、当然だるまちゃん広場、そこら辺でもきちっと遊べるような、障害をお持ちでない子とも一緒に触れ合える、要するにそれがインクルーシブ、包含されたというんか、健常者も障害をお持ちの方も一緒に遊べる状況というの、これはやっぱり理想的であろうと思いますし、これが日本全国で十数か所、今現時点造られつつあるということでございます。 そういったところで、建設部として今考えていきたいということでありますけれども、あんだけ広い場所でございますから、なかなか難しいかもしれませんけれども、車椅子の方でも自由に動けるような状況にしていただきたいなというふうに思いますし、考え方としては、例えば砂遊びするときに健常の子供たちは地べたに寝そべって砂遊びができます、けれども車椅子の方はそこに降りて砂遊びができないということで、こういう台を造ってそこに砂を入れて、そこで砂遊びができるというような、そこまでの配慮というのがやっぱりされてるような今現時点の世の中でございます。そこら辺をだるまちゃん広場全体の空間整備、要するに全体整備の中でその配慮をきちんとしていただけますようによろしくお願いします。これは要望とさせていただきますし、今現時点考えているということでありますので、お願い申し上げます。 それじゃあ続きまして、オンデマンドについてお伺いしていきたいというふうに思います。 オンデマンド交通の話に入る前に、市民バス、のろっさの現状、利用者や運行経費についてお聞かせ願えればというふうに思ってます。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市民バスの現状についてのお尋ねでございます。 市民バスは、高齢者を中心に最小限の移動手段を提供し、通院、買物等の日常生活を支援することを目的として、市内11ルートを運行しております。直近５年間では、年間約７万人の方々に御利用いただいております。また、運行経費については、年間5,000万円程度となっております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 費用として5,000万円でありますけれども、今現時点の運行形態が適切なんかどうか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 運行形態が適切かとのお尋ねでございます。 民間事業者による路線バスの運行のない交通の不便な地域に住む方々に対しまして、最小限の移動手段を提供し、通院、買物等の日常生活を支援するという市民バスの運行目的に照らしまして、一定程度の利用者がおられる現状においては適切であると考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 市では過去に市民バス利用者へのアンケート調査を行っているようでありますけれども、利用者の声はどのようなものか、またアンケートの結果の中で利用者の要望も見えてきたのではないかなというふうに思います。その点をお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 市民バス利用者へのアンケート結果ということでございます。 本年度からのダイヤ改正に向けて実施した利用者へのアンケート調査の結果では、９割以上の方が満足しているとお答えいただいておりますので、まずは利用者の方からは及第点をいただいていると考えております。 また、アンケート結果では、主な要望としてバス停留所の新設や低床車両の導入を求めるものがございました。なお、服部ルートにおきまして、本年１月に御要望にお応えして低床車両の導入を行いました。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 基準に基づいて運行しているということで、乗ってらっしゃる方のアンケートではほぼ満足をいただいてるということ、アンケートの要望に応じて低床車両とかそういうことをやっていくということで。 以前に、吉村議員が自分が乗ってみていろいろと試してみたけどって一般質問がありました。その折には、１日に１往復しかないということやらいろんなことで提示されておりました。そういった方たち、１週間に２回しかない、そして１週間にその２回しかないうちの１日が１往復だけということで、遠隔地の方が、本当に市民の足になってるんかというとなかなか難しい状況かなと私は本当は理解しているんですけれども。 市民バスの現状について言えばある程度分かりましたけれども、次にデマンド交通についてお聞きしていきたいというふうに思ってます。 市では、過去に坂口・神山ルートにおいてデマンドバスの試験運行を実施しました。その運行方法はどのようなものだったか。また、その結果、電話で予約するのが煩わしいなどいろんな理由で本格運行に移行することはなかったようですけれども、そのデマンド交通に対する市の認識を改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） デマンドバスの試験運行やデマンド交通に対する市の認識ということでございます。 平成26年度に実施しました坂口・神山ルートでの試験運行では、通常の週２回の運行に加えまして、月曜日にデマンドバスを追加運行し、予約が入った場合、既存の停留所を利用した定路線型で運行をいたしました。 また、デマンド交通につきましては、地理的要因、利用者のニーズ、地域特性等に応じて全国で様々な方法で運行されており、市民バスのような定時定路線型運行にはない利点も多く存在はいたしますが、予約が集中した際の配車が困難となることや、利用者１人当たりの輸送コストが高くなるなど短所もあるため、国土交通省中部運輸局作成のデマンド型交通の手引に記載されているとおり、デマンド交通は経費の負担軽減と利便性の向上を一挙に実現できる魔法のつえではないという認識を持っております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 福祉部にお伺いしたいというふうに思います。 今回、第８期高齢者福祉保健計画、あいプラン21で案を示されましたが、高齢社会に対応した
まちづくりの中、健康増進の意味も含めて外出しやすい
まちづくりで高齢者の移動支援策を示しています。趣旨をお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 今議員御案内のとおり、第８期の高齢者福祉保健計画におきましては、高齢者の外出、移動支援に関する取組を明記してるところでございます。 これは、特に中山間地域を含む高齢化の進んだ地区におきましては移動の課題が顕在化してきておりまして、このため
市社会福祉協議会は白山地区において地域と連携しまして、高齢者の移動支援を試行的にかつ段階的に進めてるところでございます。 公共交通の在り方の一方で、このような取組も注視をいたしまして、検証しながら高齢者の移動支援の施策について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 第６期の越前市障がい者計画（案）では、障害のある人が生き生きと暮らせ、安心して外出できるようにするためには公共交通手段や移動支援等のサービスを確保することも大きな課題だと述べられております。外出、社会参加の推進については、今回のパブリックコメントにおいても特に一番多くの意見、要望がなされているのではないかなというふうに思います。この点をどのように捉えられているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 市障がい者計画等の策定に当たりまして、アンケート調査やワークショップなどで困ったときに利用できるサービスがない、あるいは外に出たいけれども移動手段がないなどの意見が多くございまして、外出や移動支援などのサービスを利用したくても利用できない状況にある方が多くいらっしゃるといったことは認識しておりまして、公共交通手段や移動支援などのサービス確保は課題と認識をしてるところでございます。 具体的な施策といたしまして、障害のある人が安心して外出をし、社会参加するため、移動支援をはじめとする福祉サービスやボランティア、こういった社会資源の充実に努めることを掲げております。このため、市内の福祉サービスを実施している事業所で構成いたします福祉サービス関連協議体を設置をいたしまして、必要な福祉サービスや社会資源について検討することも掲げておるところでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 福祉部に聞いてまいりましたけれども、あいプランでは社協らと協議しながらということでありますし、障害者の福祉計画でも障害者の方の移動ということで多くの要望があるというところで、今新しい協議体をつくって、その中で受皿を探していこうということであろうと思います。その受皿というのは、越前市内にある福祉事業所やなんかそれぐらい、もしくは介護タクシーやってるし、どうかなというふうに思いますけれども、いかんせん何年たってもそれがうまいことまだ来てないということで、今回の障がい者計画やら高齢者福祉計画の中、その協議体の在り方というのはきちんと進めていただきたいと思いますので要望しておきますけれども、ここで先進事例を紹介させていただきたいというふうに思います。 変革が進む社会、産業、暮らしの在り方を意識した問題解決指向型のデザインが地球規模で増えている中、2019年にグッドデザイン賞を受賞されたアイシングループのデマンド型交通チョイソコを紹介させていただきたいというふうに思います。 これは、社会の問題解決を目標として、協力いただける自治体との連携から始められており、現在深刻化が進む交通弱者の急増、要するに高齢化社会の中で、高齢者の方は外出していただいて健康を保っていただくということでありますし、交通事業者の衰退、免許の返納など、障害者の移動、高齢者の外出支援と公共交通の空白地域においての要求、要求のことをデマンドと言いますけれども、に応ずるものであります。 主に、高齢者や交通不便者を対象として、電話申込みやネット、スマホなどで、自宅の最寄りの乗降場から希望する行き先の乗降場まで、他の利用者との乗り合いで送迎するものです。路線は定められていないが、利用者の希望をシステムにより最適の経路で導き出すそうであります。行き先となる乗降場は、乗り降り場ですね、エリアスポンサーとして協賛いただいている、ここで協賛をいただいてるんですね、お金を頂いてるということで、公共施設などで、駅、病院、スーパー、公民館、公園、文化センターなどと社会的ニーズが多いところを設定しています。この中で協賛いただけるところがあればということでありますけれども。 ところで、越前市ののろっさでは週に２往復しかないルートもあり、外出が制限されているところでありますが、チョイソコでは行きたい日と行きたい時間に最短のルートで応ずることができるものです。このことをオンデマンドと定義させていただきますし、この言葉はもう世の中に定着している言葉であります。このような要望は、今回の福祉部でのパブコメの要求にも多く表れてきております。まさにオンタイムで要求に応えていただきたいとのことであります。 紹介した事業に取り組んでいる自治体の事例があるんですけれども、これを把握されているのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） デマンド型交通チョイソコを把握されてるのかとのお尋ねでございます。 チョイソコにつきましては、群馬県邑楽郡明和町や愛知県岡崎市など、昨年10月時点で全国10の自治体が取り組んでおります。 運行主体については、
社会福祉協議会と自動車販売会社が共同して行うものや、地域住民が立ち上げた運営協議体が行うものなど様々で、地域の特性や実情において運行の内容が異なっております。 なお、いずれの事例も、利用に当たっては事前に会員登録をする必要があるようでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ポイントは、民間企業主体、先ほど言いましたアイシングループ、越前市にはアイシン・エィ・ダブリュ工業がありますけれども、愛知県を中心としたトヨタ社の近くでも多くの自治体で導入してると、アイシンさんの協力を得ながら、アイシンさんのホストコンピューターを使いながらやっていくということであります。そういったところで、アイシングループとして推進してるということであります。 アイシンさんのただのボランティアだけでなしに、これを運営するには企業体と要するに役所等が三位一体となって運営すると。病院とかスーパーとか公民館とか公園とか文化センターとか、そういったところにもステーションを設けて止まっていただくというようなところで、高齢者の外出を促進させ、健康増進につながったり、先ほどありましたが、障害者の方が自分が行きたいときにそこに行かれないということで、タクシー型で運行されれば常に対応となり、要求に即座に対応できることから、オンデマンド交通となります。 越前市では、昨年の11月14日から12月27日に無料オンデマンドバスをやりました。300円で定額タクシーで観光地を回るということで、この２つを合体した形でやりました。これをやったときの企画をＭＯＮＥＴ社でやっていただきました。 ＭＯＮＥＴ社は、ソフトバンクが55％、あとトヨタ、日産以外のあとのほとんどの車会社が共同出資してやっていまして、都市部の渋滞や高齢者の事故、免許返納による移動困難者、公共交通の利用者減少、ドライバー不足など様々な社会課題の解決策として、ＣＡＳＥ、社会変化、技術変化に応じていくと、ＭａａＳ、これはマイカー以外の全ての交通手段による移動をシームレスにつなぐ移動ということで、これを新しいモビリティーとして考えていこうということでつくられた会社がＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社であったかなと。 そのＭＯＮＥＴ社の企画をいただいて、昨年の11月14日から12月27日まで越前市ではオンデマンドバスとタクシーをやったわけです。これは、実証実験の意味があって、要するに旧市内から新幹線ができたときにその間の移動をどうするんかということでありましたし、もう一つの意味合いは、300円で定額タクシーというのは、要するにインバウンドも、その他の観光で来られた方の移動、越前市の観光振興という意味合いでこの２つをやられております。 そういったところで、今のこの図面に載っておりますとおり、ここに無料バスで越前市の東西を結んだ。その東地区でも300円で乗れる、西地区でも300円で乗れるという運行形態をやられました。これが越前市内と新幹線駅前を想定したんだけど、楽市の間、真ん中の緑のところがそういうバスでオンデマンド運行したと。東地区はタクシーで観光300円、西地区は西地区で300円でということで運行されました。これをいろいろと企画いただいた会社がＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社ということであります。 ＭＯＮＥＴ社の会社の、今紹介させていただいたんですけれども、社会課題とモビリティーの可能性を追求してるというようなことを考えれば、全国的な事例を見ると、過疎や人口減少による路線バスやコミュニティバスの維持が困難になった地域において、タクシーを含めた公共交通の空白地域を埋めるために導入されていると。 我々がふだん見ていると、のろっさはうちの町内も通ったりするんだけど、乗ってらっしゃる方が少なくて、はっきり言って申し訳ないんですけれども、空気バスが走ってるというような状況で、この状況をずっと見てると、運転手さんにも申し訳ないなという気持ちになりますし、今議会でもよく出ておりますカーボンオフセットの考え方から見ても、なぜこの状況で運行せなあかんのかなと。費用対効果がこれで成り立ってるんかな。先ほど5,000万円というお金を言ってらっしゃいましたけれども、これが私の中では腑に落ちない状況であります。 そういったところで、このＭＯＮＥＴ社が今現時点やってるものでありますけれども、この一番右側のここ、福井県越前市ではオンデマンドバスと定額タクシーのハイブリッド運行、ハブアンドスポーク方式、真ん中のバスがスポークであったんかなというふうに思いますけど、により観光客と市民の利便性を高める交通を実証実験しましたということで、実証実験ということがここに載っております。 けれども、ＭＯＮＥＴ社が言っている、そしてアイシングループが考えている考え方というのは、もう一つ一歩先を行ったような考え方で、これが群馬県富岡市でやっています市内全域でのオンデマンド配車システムの導入ということであります。これは、全市域にそういった形でオンデマンドタクシーを走らせるということであります。 これは、交通事業者も今現時点コロナで赤字になっているところではありますけれども、タクシー事業者と提携する中で、福祉的な意味合い、要するに高齢者そして障害者の方そして免許を返納された方を登録していただいて、その登録した方がいろんな手段で連絡すれば大体10分、15分でその家、ドア・ツー・ドアに近いんですけれども、近くまで来て、そしてその方が目的とする病院とか施設があれば、銀行があればそこに向かうというようなもので、これであれば空気バスを走らせることもなしに、健常者が、普通の方がこの安いバスに乗ったりどうのこうのするという意味合いでもなしに、費用対効果は高い、そしてカーボンオフセットの考え方から見て空気バスが走ってるようなこともない、費用も、私今のところ試算してないんです。ですけれども、こういった方法でやれば、越前市ののろっさを私が思うには廃止、もしもできるもんなら廃止してでもこういったものをやっていけたら、障害者の方が車椅子でなかなか乗りづらいというのであれば、ここにプラス介護タクシーに参入していただければ、もっといいものができてくるんでないかな。 越前市はＭＯＮＥＴ社とのつながりがあって、観光ということで小泉部長も付き合いがある中でやってきたんかなというふうに思ってます。こういったことを今後導入していただけないかということで、私は今回紹介させていただきました。アイシンさんもいらっしゃいますし、ＭＯＮＥＴ社との付き合いもありますし、いろんな交流が越前市は各職員の皆さんのお力によって成り立ってます。この点について御協議いただけないのか、お聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三田村輝士君）
大蔵企画部長。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 議員からの御説明の中にありましたチョイソコにつきましては、民間企業等が主体となりまして、エリアスポンサーによる協賛を得ることができて採算性の向上を図るなど、自治体にとっても有意義なものであるとは考えております。 また、デマンド交通については、観光交流推進課がＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社のシステムを活用して行った実証実験の結果の検証や、長寿福祉課と高齢者の移動支援に関する課題等について共通認識を深めているところでございます。 デマンド交通は、全国的な事例を見ますと、過疎や人口減少により路線バスやコミュニティバスの維持が困難になった地域等において、タクシーを含めた公共交通の空白地域を埋めるために導入されております。しかし、魔法のつえではないということではございます。 しかしながら、将来的に人口減少に伴い本市においても公共交通の利用者が減少し、現在の市民バスの運行形態の維持が困難となることを想定しながら、公共交通としましては現在一定程度の利用者がいらっしゃる現状では、若干コロナ禍での利用減少が心配ではありますが、その状況の中で、今回の一般質問の中でも質問いただきました、公共交通の維持の大切さ、必要性についても御質問いただいたところでございます。ありがたい話でございます。先ほど、要は今使っている方のことを考えるということも大切なことじゃないかと、それを維持することの大切さも考えていただきたいということでございます。 先ほど１日１往復とおっしゃられましたが、郊外ルートにおいては週２回、１日２往復、今立ルートにおいては月曜日から金曜日まで１日４回、５回、また市街地循環においては１時間１本程度の運行をさせていただいているところでございます。 先ほど市民バスの利用者は９割程度の満足とされているとアンケート結果を申し上げましたが、そしてまた議員は市内に空バスが走っているということでございました。利用されてる方の声といいますのは、市民バスを中心に通院、買物などの生活を組み立てている、高齢者の方にとっては、そういった一度決めた生活パターンを変えるということは大変なことでございます。その現状を変えない、高齢者の使ってる方々の現状を変えない、それを維持すると、なくさないと、そういった切実な声に応えるのが、まずは我々公共交通を担当する者の務めだというふうに思っております。 その上で、議員御紹介の事例も含めまして、デマンドバス、ＩＣＴへのアクセス、高齢者にとってはそういったＩＣＴへのアクセスはなかなか難しいといった問題、またコストがかかるといったような課題もございます。それらも含めて、高齢者や障害者の移動支援という福祉的側面からも、本市に合うデマンド交通について引き続き関係課も交え研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 分かりました。 今現時点、満足している方もいらっしゃいますけれども、それはどっちかというと高齢者でも健常に近い方で、曜日が決まった時間に乗るということで、例えば水曜日なら水曜日にどんと一緒の病院へ行くということで、混んでたりなんかする。ほかの曜日は混まなかったりするということで、いろいろと問題があろうかと思います。 けれども、今紹介させていただいたもの、特に障害のある方、お年寄りでも低床バスが入ったとしても中に乗れない方、車椅子で動かれる方、そういった方たちに対する、だから私は全員にどうのこうのというんではなしに、特殊なそういうな要件をお持ちの方が自由に外出できる状況、そういうなものをつくってほしいということで紹介させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、産業活性化についてお伺いしていきたいというふうに思います。 本年１月の全員説明会で、越前市オープンイノベーション推進ビジョンの推進として、南越駅周辺の先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンの目指す姿を示されました。取組の本旨としては、環境・エネルギー関連事業を成長領域と捉え、企業を立地させ、産業を集積させようとの取組に着手しようとされております。産業振興としては産業活性化プラン、まちづくりとしては南越駅周辺まちづくりを連動した形で、官民連携、ＰＰＰプロジェクトとサウンディング調査で進捗を図ろうとされています。 ３月議会の全員説明会では、オープンイノベーション推進ビジョンの最終案を示されてきました。ソフト、ハードでの環境づくりにおいて、パラダイムシフトが進む社会や産業界を見据えたものであります。目指す姿も理解できるものではありますが、考えを伺っていきたいというふうに思います。 今般、県においても議会が開催され、本年の予算も提示されております。特に、福井県では県の長期ビジョンにも丹南地域をモノづくりエリアとされています。令和３年度の当市より県への重要要望書では、北陸新幹線南越駅周辺のまちづくりについてとして述べられております。 南越駅周辺まちづくり計画には県の関与をいただいてきたが、どのように県の関わりをいただいたのか、簡単にお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（三田村輝士君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 昨年の令和２年３月に策定しました南越駅周辺
まちづくり計画の策定体制についての御質問かと思います。 この計画策定に際しましては、策定委員会を設置しまして、委員には学識経験者、有識者、地元の
まちづくり協議会の代表者と共に県の幹部職員の参画を得ております。また、計画策定に際しましては、公共交通や観光交流、企業誘致、都市計画など様々な視点からの議論が必要でございますので、県と市、それぞれ所管する分野の職員によります幹事会もこの策定委員会と併せて設置してございます。策定委員会開催ごとに、この幹事会において県と協議、意見をいただきながら策定してきたところでございます。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） 平成30年12月20日にも南越駅周辺
まちづくり幹事会に県の総合政策部交通
まちづくり課長、産業労働部産業政策課参事、産業労働部企業誘致課参事、観光営業部企画課参事、土木部都市計画課参事という方に入っていただいた。そして、その上の策定委員会のほうには、総合政策部企画幹、丹南土木事務所長に入っていただいて、これを当市と県と合体して県の意見も伺いながらやってきたということは理解しました。 ところで、昨年８月には県への重要要望書を知事に手渡しておられます。奈良市長がじかに手渡しているのが写真で載っておりましたけれども、その中から伺います。 本県発展の戦略的拠点として南越駅周辺
まちづくりが実現するよう、この計画の推進に積極的な支援を行うことと要望されましたが、当市の要望趣旨と施策として何を期待されているのか、それに対する県の感触を伺いたいというふうに思います。
○議長（三田村輝士君） 平野建設部理事。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 御質問の令和２年３月策定の南越駅周辺
まちづくり計画の推進につきましては、企業が進出する際には開発行為や農振除外、農地転用など県の協議や許認可が必要となってございます。速やかに手続が進むよう支援の要請をしたところでございます。 また、県の感触につきましては、十分御理解をいただいていたものと考えております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） ２番目に、南側エリアにてスマートシティを形成するため、市の計画に沿った企業の誘致と、官民のオープンイノベーション等の実現に向けた取組に積極的な支援を行うこととされた、その要望趣旨をお伺いします。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市は、オープンイノベーション推進ビジョンを検討する中、南越駅周辺の先端産業ゾーンを中心とした未来創造ゾーンでの産業集積、それを起点といたしました越前市版スマートシティ＆フォレストシティの実現に向けて要望を行ったところでございます。また、現在議会にも御説明させていただいております官民連携プロジェクトでの実施を目指していくことにつきましても、県にも説明を行い、支援を要請したところでございます。 これに対し、県からは北陸新幹線の新駅であり、重要な場所である。企業誘致においても情報を共有し、連携して進めてほしいと受けておりまして、本市と連携して南越駅周辺の
まちづくりに取り組むことを確認したところでございます。
○議長（三田村輝士君） 小形善信君。
◆（小形善信君） また、県への要望では、地方創生の積極的な推進についてもより具体的に５点ほど要望されています。 今聞いたのが、越前市から県に要望してる10個か十二、三個あるうちの２番目に載ってます。 ３番目に、地方創生への積極的な推進ということで県にお願いしてるわけでございますけれども、そのうちの２点は立地補助金と造成補助を要望してますが、この件についてはまだないんだろうということで、これは要望してるということで紹介させていただきます。 ３番目に、ＡＰＢ関連で嶺南Ｅコーストとも関連するためとして支援を要望していますが、経過をお聞きしたいというふうに思いますけれども、実は令和２年３月２日、昨年の３月２日、杉本福井県知事が県のホームページに載せてるんですけれども、三洋化成工業株式会社、本社京都市の子会社で全樹脂電池の製造及び販売を行うスタートアップ企業のＡＰＢ（株）、本社東京都千代田区が越前市への進出を決定し、その報告のため３月２日月曜日に杉本知事と記者会見を行いました。ＡＰＢ（株）の堀江ＣＥＯは、武生インターチェンジや敦賀港に近く、物流環境がすばらしい、また強固な地盤や安定した電気供給が可能であることが立地選定の決め手と説明しました。また、同席した三洋化成工業（株）の安藤社長は、５ないし10年以内に数千億円規模の事業にしたいと抱負を述べました。杉本知事は、職員も一緒に一生懸命誘致を進めてきた、ＡＰＢ（株）はスタートアップ企業であるが、一気に社会を変えるような力強い可能性を秘めていると述べ、本県での事業拡大に期待を示しました。 職員も一緒に一生懸命誘致を進めてきたということでございますけれども、越前市には企業誘致課の参事が来られていましたけれども、そのときの当時の、今はもう替わられましたけれども、前企業誘致課長の小野田謙一氏の本当の努力があったのではないかなというふうに思っております。 これについて支援を要望しています。要するにＡＰＢの進出に対して市としては支援を要望しているわけですけれども、どのようなことであるのか、経過をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 県におかれては、昨年３月に嶺南Ｅコースト計画を策定いたしまして、嶺南地域を中心に、原子力をはじめ再生可能エネルギーを含む様々なエネルギーを活用した地域経済の活性化や
まちづくりを目指しているところです。特に、小規模の再生可能エネルギーをまとめて抑制、管理する仮想発電所、ＶＰＰにおいては、蓄電池を活用し、エリア全体として電力の需給バランスを調整するスマートエネルギーエリアの創出を目指しています。 一方、本市には、今ほど議員御紹介いただきましたＡＰＢに昨年の３月に立地を決定していただきまして、今議会でも御説明しておりますが、今年の５月に試運転を開始し、10月には商業化を目指して出荷体制を整えていくということを聞いてるところでございます。 そこで、昨年８月の県への重要要望におきましては、県の嶺南Ｅコースト計画においてもＡＰＢ株式会社が生産する定置型蓄電池の活用、そういったものを、活用を要請したということでございます。（小形善信君「時間になりましたので終わります。」と呼ぶ）
○議長（三田村輝士君） 以上で小形善信君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時50分といたします。 休憩 午後３時４１分 再開 午後３時５０分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 議案第２８号
○議長（三田村輝士君） 日程第２議案第28号財産の取得についてを議題といたします。 本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（三田村輝士君） 西野教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 〔登壇〕 それでは、議案第28号財産の取得について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、武生中央公園水泳場再整備事業において、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用していることから、事業者が整備した後に温水プール及び附帯施設を市が買い取るため、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、提案いたそうとするものであります。 今回取得いたそうとする温水プール及び附帯施設の取得予定価格は、６億9,630万円であります。 温水プールの概要を申し上げますと、鉄骨造２階建てで、25メートルプールと幼児用プールを設置しております。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三田村輝士君） 本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（三田村輝士君） 質疑を終結いたします。 本案については教育厚生委員会に付託をいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（三田村輝士君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は３月19日午後１時から再開をいたします。 散会 午後３時５２分...